技術流出防止について細川さんは「中国の軍民融合などの情勢で日本の技術が流出するリスクは非常に高く、韓国のように法規制をして日本も対応するべき」、「早急にセキュリティクリアランスを整備して国際的な共同研究に日本も参画できるようにするべき」など話し、熊野さんは「円安の影響で日本の技術者・研究者が賃金格差からさらに外国に引き抜かれやすくなっていて、まずは日本の技術者・研究者の賃金を上げて防止していくべき」、「ハイテク分野は軍事との関連の特定が難しく、AI技術を活用して企業に重要技術かどうかを判断させるのが良いと思う」など話した。戸堂さんは「中国の外資企業にたいしては強制的に共同研究を行わさせられる場合もあるため技術流出のリスクは高く、完全に防げない側面もあることから積極的にイノベーションを起こしていくことも大切」、「官民と連携した上で安全保障に関する技術については国が情報提供をするなどしてサポートするべき」など話し、高市さんは「多角的な観点から技術流出のリスクは様々あり、まずは企業が現行法で重要技術の管理を行ってほしい」、「セキュリティクリアランスは技術流出だけでなく日本国の情報保全制度の信頼度を高める目的があり、G7と同じように経済安全保障分野も含めて情報保全制度の信頼性を高める必要がある」など話した。若松さんは「日本はセキュリティクリアランス制度の整備で各国との情報連携や社員間の情報のやり取りが円滑化出来る側面がある」など話した。