11月7日、高市首相は台湾有事をめぐり「武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になりうるケースだと考える」と答弁した。これに中国外務省は発言の撤回を求めている。さらに中国国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけた。日本政府は発言の撤回に応じないものの中国政府に台湾問題の平和的解決を希望する立場に変わりはないと説明している。中国の強い反発の背景には習近平指導部が台湾統一の妨げになる要因の断固排除の姿勢を強めていることと以前から高市政権への警戒感を強めていたことがある。
存立危機事態は日本が集団的自衛権を行使する要件の1つと位置づけられている。これまでの内閣は台湾問題では具体的なケースは示していなかったが高市首相の答弁はこれまでの立場から一歩踏みだした。これに対し立憲民主党・野田代表が勇み足だと指摘するなど批判的な見方が出ている。高市首相は今回の答弁を政府の統一見解にはしないとしている。ただ中国はこれを受け入れず中国を武力で威嚇したと主張しているが、実際に自衛権を行使するにはさらに別の要件も課されており日本政府は中国の主張は誤りと反論している。中国は経済低迷の中で国民の不満をそらす狙いや台湾問題に関わらないようけん制する効果も狙っているとみられる。日本政府は反論すべきものは反論しつつ意思疎通を継続する方針。ただ事態の長期化は避けられないという見方が大勢。