先週、日本商工会議所はいわゆる主婦年金と言われる第3号被保険者の制度について、将来的な廃止を政府に提言した。第1号被保険者は自営業者や学生などで、第2号は会社員・公務員など。第3号は会社員や公務員に扶養されている配偶者など。第3号被保険者は保険料を払うことなく、基礎年金を受給できる。これについて、不公平だという指摘が根強いと日本商工会議所は言及。また、年収106万円や130万円の壁の問題もあり、働き控えにつながっているとの指摘もある。この制度ができたのは1986年。当時は専業主婦世帯が主流。ところが、現在は圧倒的に共働き世帯が多い。そのため、時代に合わないという意見もある。ファイナンシャルプランナーの試算によると専業主婦世帯の場合、年間約28万円の負担になるという。また、扶養内でパートの場合、年間約15万円の負担増となるという。ファイナンシャルプランナーは介護や子育てなどで働けない人の負担が増えないような制度が必要と指摘している。日本商工会議所は10年20年後を目指して検討していくべきとしている。また、制度廃止後は保険料の引き下げも検討すべきとしている。