現在の非課税枠を103万円から国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、地方自治体に入る税収がおよそ4兆円減るという試算が出ている。青森県知事の宮下さんは「地方への負担をかけずに実現すべき」などとコメントしている。徳島県知事の後藤田さんは「国が経済政策、雇用政策で財源措置をすればいい」などとコメントしている。与党から出てきている分離案を紹介。103万円を超えると国税である所得税と地方税である住民税が科されるようになる。国民民主党はどちらもまとめて178万円に引き上げを主張している。分離案は所得税の課税開始のみ178万円にしようというもので住民税は据え置きだという。ファイナンシャルプランナー・飯村久美氏が試算した分離案での税負担の金額を紹介した。分離案について公明党の斉藤代表は「（分離案は）一つのアイデアだと思う」などとコメントした。