2日間にわたって行われた米中首脳会談。両首脳は経済協力などの発展に前向きな姿勢を示したものの、台湾やイラン情勢を巡っては温度差も見られた。高市総理大臣は先ほどトランプ大統領と電話会談を行い､米中首脳会談の内容について説明を受け「中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行った。イラン情勢についても意見交換した」などと述べた。イラン情勢、経済、そして台湾が焦点になった今回の会談。中でもイラン情勢を巡りアメリカは事態の打開に向け中国になんらかの働きかけを求めるものと見られていた。トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「習主席はイランに軍事装備品を提供しないと言った」などとコメント。中国側は詳細を明らかにしていないものの、外務省が航路を早急に開放し、安定した世界のサプライチェーンを維持すべきなどとする談話を発表。
イランのファルス通信は13日夜から、中国の複数の船舶がホルムズ海峡を通過し始めたと伝えた。イランの国営放送も30隻の船舶が革命防衛隊の管理のもとホルムズ海峡を通過したと伝えている。ただアメリカとイランの協議は､いまだ先行きが不透明なまま。イランのアラグチ外相は、イランが戦争の勝者だとして、断固とした対応を続ける構えを強調している。イラン情勢による国内経済への影響が続いている。大手製紙メーカー、大王製紙は8月から15％以上の値上げを行うと発表。山口県下関市では特産の特牛イカの水揚げ量が減るなどの影響も。特牛魚市場・樋口友和販売課長は「まず原油高が抑えられれば一番いいのかなと思う」などとコメント。今回の米中首脳会談で両首脳が前向きな姿勢を示したのが経済協力。一方、双方で温度差が見られたのが台湾問題。トランプ大統領は帰国する機内で「習主席と台湾についてたくさん話をした。近いうちに判断を下す」などとコメント。