首都直下地震が発生した際のイメージ映像。被害想定が12年ぶりに見直しされ昨日公表。政府の専門家会議は、東京など南関東地域で30年いないに約70％の確率で発生するとされる地震の内、都心南部直下地震の被害を想定。冬の午後6時、風速8m/sで地震が発生した想定で、死者は1万8000人。この内火災による死者が1万2000人と多くをしめ、建物倒壊による死者は5300人と見込まれる国難級の災害に。12年前の被害想定から5000人減ったものの、10年で死者半減という国の目標には届かなかった。また、建物は全壊11万棟、火災による焼失が27万棟、停電は1600万軒、断水は1400万人と想定。こうした中懸念されるのが、約7割にあたる1万2000人が火災で死亡すると想定されている点。東京消防庁は都内の地震での火災による危険度を公表しており、木造建物の密集地域や道幅が狭い地域などを危険と示している。品川区西大井では、建物が密集。住民で初期消火できるよう定期的に訓練を続けているという。また、火災対策の1つが感震ブレーカー。感震ブレーカーが100％普及すれば、火災による死者を7割減らせると試算されている。しかし感震ブレーカーの首都近郊での普及率は2割にとどまっていて、首都直下地震に対し防災意識を高めることが必要だという。
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「首都直下地震」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月20日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
- Tokyoほっと情報プラス東京都議会 公営企業委員会
- 公営企業委員会の課題について。たかく副委員長は「交通局の主な課題は少子高齢化等による利用者減少が見込まれるとともに運転手不足や老朽化するインフラの維持コストも重くのしかかっている。DXによるコスト削減と利便性の両立に努め、さらにバリアフリー化を進める。水道局・下水道局においては高度経済成長期に整備された膨大な施設の老朽化更新、首都直下地震や豪雨対策、技術職員[…続きを読む]
- 2026年7月14日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう総理大臣官邸で開かれた中央防災会議では高市総理大臣をはじめ関係閣僚や有識者などが集まった。会議では長期的に国が取り組む防災に関する計画などが示され、最悪の場合死者が1万8000人、全壊・消失する建物が40万2000棟に上ると想定される首都直下地震については防災対策を盛り込んだ新たな基本計画が報告された。計画では感震ブレーカーについて密集市街地の住宅・マ[…続きを読む]
- 2026年7月12日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 自民・維新の連立合意に基づく2つの法案。衆議院議員の定数削減法案については、与野党の競技会で1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとしている。これについて自民・維新は、定数削減法案の今国会での審議は見送った上で、与野党の協議会での議論も踏まえて秋の臨時国会で改めて審議する方針を確認。大規模災害の際に首都の代替機能を担う副首都構想[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（エンディング）
- 首都直下地震に備え感震ブレーカー設置促進 赤間防災担当大臣 DCM店舗を視察。
- 2026年6月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト永田町の風
- きょうのテーマは、波乱の副首都構想。副首都構想とは、首都直下地震のリスクや東京一極集中の是正が目的で、首都きのうのバックアップ拠点として副首都を定める想定。副首都構想による地方活性化の期待として想定される主な優遇措置は、インフラ整備の加速、税制優遇措置、大胆な規制緩和。副首都法案の中に日本維新の会が掲げる大阪都構想に関連し後押しする住民投票についての条文が盛[…続きを読む]
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