今年起きた主な地震として、1月の宮崎・日向灘沖の最大震度5弱、7月の鹿児島・十島村の最大震度6弱、12月の青森・東方沖の最大震度6強などが紹介された。12年ぶりに首都直下地震の被害想定が更新された。都心南部直下地震の場合に想定されるのが、江東区は震度7になり震度6弱以上となるのが5都県187市町村とされる。想定される死者は1万8000人、避難者が480万、建物の全壊・焼失が40万棟、経済被害が83兆円、ライフラインの復旧まで1ヶ月程度かかるとされる。2013年当時の想定と比較すると、死者の想定は2.3万人から1.8万人に、建物の焼失も61万棟から40万棟、避難者数は720万人から480万人に減少している。一方帰宅困難者の想定は800万人から840万人に増加している。12年ぶりに策定された背景は、基本計画の策定から10年が経過し東京圏を取り巻く状況の変化や防災対策の進捗状況、近年の地震の教訓などが踏まえられた。住宅の耐震化率や著しく危険な密集市街地も2011年当時から82％が解消されている。2011年の東日本大震災では首都圏の鉄道は全線運転見合わせ、都営バスも全路線運行中止、首都圏の高速道路は全線通行止めとなり多くの帰宅困難者が発生した。高速道路が封鎖されたため一般道では緊急車両が進めなくなるほどの大渋滞が発生した。帰宅できず東京都庁など臨時の避難所になった公共施設で夜を過ごす人達も。これらにより首都圏では515万人が帰宅困難者となった。
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「首都直下地震」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 様々な自然災害から国民の命や財産を守るため、防災庁がきのう発足した。これまで内閣府の防災担当が担っていたが、防災庁は独立した官庁としてより強い権限を持つ。防災大臣には勧告権が与えられ、各省庁に対策を求められる。細野豪志防災大臣は避難所の改善を最優先で行う緊急課題に挙げ、国民に対して水や食料などを備蓄するよう緊急要請を出した。
- 2026年11月2日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 様々な自然災害から国民の命や財産を守るため、防災庁がきょう発足した。これまで内閣府の防災担当が担っていたが、防災庁は独立した官庁としてより強い権限を持つ。防災大臣には勧告権が与えられ、各省庁に対策を求められる。細野豪志防災大臣は避難所の改善を最優先で行う緊急課題に挙げ、国民に対して水や食料などを備蓄するよう緊急要請を出した。
- 2026年11月2日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 防災庁は事前防災から復旧・復興まで災害担当を担う司令塔としてきょう発足し本格的に始動する。南海トラフ地震や首都直下地震など国難級災害への対応が最重要課題、地方機関の防災局の設置 も検討が進められている。中央省庁と都道府県・全国民に災害への備えを徹底するよう緊急要請を出す方針。
- 2026年11月1日放送 17:40 - 18:00 フジテレビ
- Live News イット！（ニュース）
- あす、事前防災から復旧・復興までの一連の災害対応を担う司令塔「防災庁」が発足する。細野豪志防災大臣は「日本の防災を新しくする、作り直す」と語った。南海トラフ地震や首都直下地震など、国難級の災害への対応が最重要課題となっている。「防災局」地方機関の設置も検討されている。イメージCG：内閣府提供。
- 2026年10月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 熊本地震では災害関連死を含む38人が死亡した。住宅被害は8万2223棟。仮設住宅への入居は678人、みなし仮設は2007人と少しずつ進んでいるが1073人が避難所で過ごし避難生活が長期化している。一方、避難所以外で避難生活を続ける人も少なくない。行政・ボランティアなどの訪問活動が続いている。自宅などで避難を続ける人をどう支援につなげるか課題になってきた。避難[…続きを読む]
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