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「首都直下地震」 のテレビ露出情報

政府はきょうの閣議で発生が切迫しているとされる首都直下地震についてこれまでの基本計画を見直し2035年度までに取り組む防災対策を盛り込んだ新たな基本計画を決定した。計画では最悪の場合、死者1万8000人、全壊・焼失の建物が40万2000棟にのぼるとされる被害想定について半数以下に減らすことを目標に定めている。被害の約7割を占める火災の対策に重点的に取り組むとして、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都9県の対象地域では揺れを感知してブレーカーを落とす感震ブレーカーを密集市街地の住宅などにおおむね設置するとし11年前の目標25%から大きく引き上げた。さらに住宅の耐震化もおおむね完了させるとしている。今後、計画に基づき対策をいかに進めていくかが課題だ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
首都直下地震の対策の方針などを示す基本計画が11年ぶりに変わった。今後10年で、想定される死者を半数以上減らすことを目指すとされているがカギは火災対策。JNNが行った火災実験の映像では、火災旋風が起きていた。住宅街を模した装置で大規模な火災を起こしてみると、高温の炎で上昇気流が発生し、周りの空気が巻き込まれ、いとも簡単に火災旋風が起きた。住宅街で発生すれば移[…続きを読む]

2026年6月13日放送 0:00 - 0:50 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
首都直下地震について政府は防災対策の新たな基本計画を公表した。首都直下地震の被害想定は、死者は約1万8000人、全壊・焼失は約40万2000棟とされる。これらの被害について、半減以上を目標とするなどの基本計画を閣議決定し公表した。今回定めた目標について政府は、毎年点検する方針。

2026年6月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
首都直下地震では最悪の場合、死者1万8000人、全壊・焼失する建物は40万2000棟にのぼると想定されている。今日、政府が決定した計画では今後10年間で死者と建物被害をそれぞれ半数以下に減らすことを目標に定めている。首都直下地震で想定される被害原因の約7割が火災で最大で約1100か所から同時多発的に出火する恐れもある。消防庁によると阪神・淡路大震災では発生状[…続きを読む]

2026年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日の閣議で、首都直下地震の防災対策の基本計画が新たに決定。2035年度までに取り組む防災対策が盛り込まれている。最悪の場合、死者1万8000人などとされる被害想定について、計画では半数以下に減らすことを現在目標に定めている。中でも重点が置かれているのが、被害の約7割を占める火災への対策。そこで有効な対策とされているのが「感震ブレーカー」。揺れを感知するとブ[…続きを読む]

2026年6月12日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
感震ブレーカーは地震の強い揺れを感知して自動的に落とすため電気火災を防ぐのに有効だとされている。政府はきょうの閣議で首都直下地震について死者を想定の半数以下にする減災目標などを定めた新たな基本計画を決定し、被害の約7割を占める火災対策に重点的に取り組むとした。

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