それがスタートアップの公共事業への参入。事業規模が小さく実績が少ないスタートアップ。そのため公共事業への参入が難しいという。地道な営業を続け創業から4年。今では首都圏を中心に全国17の自治体がこのサービスを導入。道路の補修件数が3倍に増えた自治体も出るなど、安全性の向上に貢献している。更にその技術は高速道路でも。去年からパトロールカーにスマホを取りつけ実証実験をしている。今後アーバンエックスは、道路だけでなく標識や電柱、マンホールの損傷などの点検にも技術を拡大する予定。