円安関連の倒産件数、2022年に1ドル120円を突破した円安傾向で24件、2024年には83件に増加、今年1月で6件となり43か月連続で倒産が発生している。野村総研の木内登英氏は円安が止まらない要因の一つとして減税合戦のような状況の中で財政悪化の懸念が広がり、さらに円安が進んでしまったと指摘。きのう、日本商工会議所の小林健会頭は財政悪化の懸念、円安進行による国内外の信用不安が生じることを考えると消費減税に関しては非常に慎重であるべきと発言した。消費税良の減税についた海外メディアの反応を紹介。日本金融経済研究所の馬渕磨理子氏は、政府の借金をこれ以上増やさない、無駄な補助金をカット、この条件が整えば限定的な期間での食料品の消費税ゼロであれば財源はひっ迫しないと思うとしている。