中東情勢の長期化をうけ、補正予算案を修正するのかこれまでは具体的な指示内容を明らかにしなかった。しかし高市総理は与党幹部に電気ガスを7月から9月の3ヶ月間去年夏の料金水準を下回る支援策をまとめるよう指示した。これにより新発10年物国債の長期金利が一時2.8パーセントまで上昇し、約29年ぶりの高水準となった。外国為替市場も1ドル159円台まで円安が進行。株、円、債権のトリプル安となった。中東情勢受けた原油高によりインフレの懸念が高まり、補正予算案編成の場合財政悪化への懸念が高まったことが要因とされている。金利上昇は住宅ローンの金利が上昇、銀行の定期預金の金利上昇など借り手が負担となり、貸し手が恩恵をうけるため経済活動が鈍化する。