TVでた蔵トップ>> キーワード

「高岡和佳子上席研究員」 のテレビ露出情報

ふるさと納税について小口佳伸の解説。昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆3314億円で、6年連続で過去最高を記録している。地方団体財源に52%、返礼品に27%、送付・広報・決済に8%、事務費等に14%使われた。ふるさと納税は2008年度の制度開始以降、自治体が高額な返礼品を贈るケースなどが相次いだこともあり、総務省は生まれ育った自治体などを応援するのが制度の趣旨として、ルールの厳格化を進めてきている。今月から自治体が寄付を集めるために使える経費の上限が変更された。これまで返礼品の費用や仲介サイトの手数料など経費の上限が50%だったが、今月から47.5%になった。自治体が寄付額の多くを行政サービスの充実や地域振興に活用できるようルールを変え、3年後には経費を40%まで引き下げられる。総務省関係者は「経費や仲介サイトの手数料も高くなり自治体から悲鳴があがっているのは確かだ。事務費が削れない場合は返礼品の内容をかえないといけなくなるという声もある」と話していた。ニッセイ基礎研究所・高岡和佳子上席研究員によると、事務経費が40%に引き下げられていくと返礼品や送料などの費用が減り、同じ返礼品でも寄付額が上がる可能性があるという。送料がかからないもの・や旅行券などはWEBで入手できるためシフトしていく可能性もある。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.