ことし政党間で交渉が行われて動きがあった主な政策を紹介。ガソリン税の暫定税率廃止は自民・維新・立民・国民・公明・共産の合意で12月31日に廃止される。高校授業料無償化、給食費無償化は自民・維新・公明の合意で2026年度から新しい政策を施行する。年収の壁の見直しは国民民主などとの合意に基づいて盛り込まれた。補正予算の内容にも少数与党の影響が見られる。電気・ガス料金への補助は維新が要求したもの。児童手当2万円上乗せは公明・立民が要求、自動車損害賠償責任保険は国民が要求した。各党の要求を個別に取り入れる形で政策を進めていくと大局的な視点が疎かになるとの懸念がある。議員定数削減に関しては、自民・維新の連立合意に基づいて議員立法を提出したが、継続審議となった。維新は削減数の明記にこだわり、これに対して野党は結論ありきの内容で問題だと指摘している。自民党内からは民主主義の土俵づくりに関わる丁寧な合意形成が必要だという意見が出た。企業・団体献金については、立民が全面禁止の法案を取り下げて献金の受け皿を限定するとした国民・公明の法案に賛成する方針となった。国民・玉木代表は高市政権との連携を強化していく考えを示していて、与党過半数確保なら政党間議論は再度変化する可能性もある。来週のなるほどゼミでは、多党化が進んだ日本の政治の他、社会や国際情勢についても振り返る。
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「高市首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 消費減税関連法案の審議が20日にスタート。来年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げる。また、1％にあたる財源を使い、支援金として配ることで消費税を実質ゼロとする。対象は2000万人程度で、高市総理によると、年収100～350万円の人。財源となる6000億円を2000万円で割ると、1人あたり3万円。ただ、所得や子どもの有無を考慮すると[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 先ほど消費税減税法案が衆議院で審議入りした。しかし政府案に対して野党のほとんどが反発。国民民主党は来年3月までに中間層を中心に5万円程度を給付する案、公明党は2年間で全国民に1人あたり8万円を給付する案、立憲民主党もまずは低所得者への給付を目指すとしている。さらに外食産業からも不安の声が上がっている。
- 2026年10月20日放送 13:00 - 15:24 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本維新の会・萩原佳氏の質疑。日本維新の会は食料品消費税減税法案に関して連立与党として強く支持するした。国民生活にどのような効果をもたらすのか本法案の意義を高市首相に質問し、減税分が確実に価格へ反映されるよう店頭価格調査など政府として尽力すべきと主張した。さらに、公金受取口座登録拡大を求め、公平で信頼される制度の実現への見解と方策を質問した。また、デジタル技[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 今日、中道改革連合の伊佐議員が高市総理大臣に切り込んだのは高市総理側が2月の衆議院選挙などで他候補を中傷する動画を投稿したとする週刊文春の報道について。きのう週刊文春が総理の秘書と男性によるオンライン上の会話だとする音声を報じた。高市総理は質問を見た時間が遅かったうえ、音声が有料だったため内容を確認できなかったと説明。その後高市総理は昼の休憩中に音声を文字に[…続きを読む]
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