中国商務省は日本への軍民両用品の輸出規制を強化すると発表。レアアースも対象となる可能性がある。木原稔官房長官は「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な観光と大きく異なり決して許容できず極めて遺憾。外務省、経済産業省および在中国（日本）大使館から中国側に対してその旨の申し入れを行い強く抗議するとともに措置の撤回を求めたところだ」と述べた。中国のSNSでは対応を肯定する声が多く聞こえる。中国政府が公表している資料によると、記載されているレアアースは7種類、その他4種類を使用した製品も含まれる。レアアースに関し、世界一を誇る中国は、埋蔵量が48.4％、採掘量69.2％、精錬91.4％。2010年時点で日本は約90％中国に依存し輸入していた。日本は輸入先の分散化をすすめてきたが、うまくいかず、2024年時点で71.9％中国に依存している。中国外務省・毛寧報道官は「高市早苗総理の台湾問題に関する誤った発言は中国の主権と領土保全を侵害し公然と中国の内政に干渉し、中国に対し武力による脅威を発している」と会見し、国家の安全と利益を守り国際的義務を履行する為完全に正しく合理的で合法だとして対応を正当化した。そのうえで高市総理大臣の台湾を巡る発言について改めて撤回を求めた。今回の規制強化の動きに対し、レアアースを扱う大手企業からは「情報も少なく状況を注視したい」という声が多いが、「規制が長期化すれば影響は出る」「リスクを避けるため分散したいがコストが上がる」など影響を懸念する声が聞かれた。自動車業界の関係者は「半導体不足、さらにレアアースもとなれば生産が綱渡り」として生産調整に及ぶ恐れがあるという声がある。大手電機メーカーの関係者は「中国の依存リスクは前々から指摘されてきたので何かあれば代替の供給源を用意するようにしている」と話した。
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「高市早苗総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税を8％から1％に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1％分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。高市総理は自民党の臨時役員会に出席し党内の意見集約を指示したが、党内からは早速反発の声もあがっている。
- 2026年7月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 高市総理は飲食料品の消費税率1％への引き下げを令和9年4月より2年間先行させると正式表明した。合わせて税率を下げている2年間、1％相当分を中低所得者に給付することで食料品消費税の実質ゼロ化を図る。一方、自民党内では根強い反対論がさっそくあがり始めている。河野元デジタル大臣は「財源のメドが未だに立っていない、さらなる金利高、円安につながる」などとした。
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- まもなく高市総理大臣が掲げる食料品消費税を8％から1％へ引き下げる方針を表明する。実施時期は来年4月から2年間限定で食料品消費税を1％にしたうえで、中低所得者には1％相当分を所得に連動した現金給付を行い、実質消費税ゼロとする。減税額は夫婦で年間7万2000円程度。家族4人で14万4000円程度の減税になると試算。けさの自民党臨時役員会では麻生副総裁・鈴木幹事[…続きを読む]
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