国会審議をしないまま、いきなり冒頭での解散総選挙に踏み切った高市総理。急ピッチで進められていたのは選挙ポスターの掲示板を設置する作業。電撃的な解散で投票日までの日数は戦後最短ということもあり、最強寒波が来ようが、雪が降ろうが期日内に設置しなければいけない。設置を手掛ける会社の担当エリアでは予定の3割に当たる70か所ほどの現場で設置を断念せざるをえず、有権者が候補者を知る機会も減る。更に前日に設置した場所に行ってみると。雪が積もるたび、除雪作業の繰り返しとなる。通常国会が1月召集となった1992年以降国会審議を経ない冒頭での解散は初めてのこと。政権の枠組みが維新との連立に変わり、重要政策も大転換するため信任を得る必要があるとも主張している。政権からの奇襲とも言える解散総選挙に対し、野党第一党の立憲民主と公明は、新党「中道改革連合」を創設、公約の目玉としたのが食料品の消費税ゼロを打ち出した。ところが、その直後、高市総理も食料品の消費税ゼロを打ち出した。ただ、2か月ほど前にはレジの改修に時間がかかることなどを理由に消費税減税には否定的な答弁。実現に向けた本気度や財源も問われるが「国民会議を設置して検討を加速する」とし具体的な実施時期などは示していない。与党からは「検討しているといえば争点潰しになる」と述べた。消費税を巡っては主要政党が軒並み減税を掲げる状況。こうした状況に、街の人はからは消費税減税よりも物価高そのものを抑えてほしいという声もあがっている。ここ数年の食材の高騰を受け、苦渋の判断で値上げを繰り返してきたステーキ店のオーナーは「消費税が減税になったところで、円安になれば値段は上がる」と述べている。