解散に踏み切った高市総理をまったく道理がないと批判するのは26年にわたる自民党との連立政権から決別する判断を下した公明党・斉藤鉄夫前代表。衆議院解散前日に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した斉藤共同代表を直撃した。斉藤共同代表は選挙前の合流を「選挙対策ではない」と強調する。中道改革連合は「生活者ファースト」というスローガンを掲げ、食料品の消費税を恒久的に0％にするとしている。飲食料品の消費税を0％にする場合、年間約5兆円の財源が必要となる。中道は政府系ファンドを創設し、運用益を財源に充てていくと主張するが、失敗するリスクについて「運用益だから上がったり下がったりする。投資先を分散することによって世界経済の成長がそのまま運用益になってくる仕組みになっている」と述べ、今回の選挙に勝てば早急に法律改正等を行った間に合わすことができるとしている。“公明党”支持者は新党結成について「政権交代をして世の中を引っ張っていただきたい」「勢力が拡大したことがすごく嬉しい」と話す一方、若者・子育て世代は「知らなかった。混乱しちゃうかなと思う」と話した。JNNが行った序盤情勢調査で中道改革連合は公示前の172議席から大きく減らす見通しで、今後認知度を高められるかが鍵になりそうだ。斉藤共同代表は覚悟について「国民の皆様から評価をされなかったということであれば、私なりに責任を取りたいと思う」と述べた。