高市総理大臣は公約で掲げた2年間限定の食料品減税について、きのう「国民会議で検討し、夏前には中間取りまとめを行いたい」という考えを示した。街では「ゼロになるのはありがたい」などの声。店側は客の増加に期待しながらも、税率変更に伴う作業の負担を懸念していた。横浜のスーパーでは全商品に税抜き・税込み価格の値札を掲示していて、減税の場合値札を差し替える必要があるという。また事業者によってはレジ改修にも一定の準備期間が必要だという。財務省によると、レジ改修にかかる時間はシステムによって異なり、すぐに対応できる場合がある一方、売り上げなどを集計できるシステムでは半年から1年余りかかるケースも予想されるという。一方、外食産業では客足減少が心配されていた。食料品の税率が0％になると、中食やテイクアウトの税率が0％となり、税率10％の外食との税率差が大きく広がるからだ。さらに埼玉のお店では現在店内飲食とテイクアウトの税込価格を統一としているが、税率差が広がれば価格見直しを迫られる可能性もあるという。そして財源確保も課題だ。食料品などを0％に引き下げた場合、年間5兆円程度の減収となる。片山財務相は「赤字国債を発行せず、予算や税制の見直しなどで必要な財源を確保する」方針を強調し、あらゆる論点について「野党にも参加を呼びかける国民会議で議論をする」という見通しを示した。