高市総理は外国人政策として「排外主義とは一線を画しつつも政府として毅然と対応をする」と話し、また外国人政策の新たな司令塔となる関係閣僚会議を設置した。外国人との秩序ある共生社会実現に向け、在留資格など各種制度の適正化、外国人の土地取得ルールの見直しなどについて検討を進めるよう指示した。小野田経済安保担当大臣は「ルールや法律を守らない人をきっちり対応、日本に暮らす外国の方々はみんなルールと法に則って暮らしている方々と発信していく非常に重要なことだと思っている」と話した。高市総理は来年1月をめどに基本的な考え方や取り組みの方向性を示せるよう検討を指示している。
