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「高市首相」 のテレビ露出情報

高市総理大臣が年度内成立を目指す新年度予算案はまもなく与党側の賛成多数で衆議院を通過する見通し。国会から中継で伝える。衆議院本会議場では今夜8時から新年度予算案の審議が行われている。賛成討論を行った与党は“強い経済の実現に取り組む予算”と強調、野党は反対討論で“強引な国会運営だ”などと批判した。現在は記名投票が行われている。
けさ、首相官邸に入った高市首相はかぜの疑いがあり昨夜の公務をとりやめていたが、きょうは予定どおり閣議などに臨んだ。衆院予算委・坂本委員長がきのう、きょうの委員会で締めくくり質疑と採決を行った上で衆院本会議に上程することを職権で決定したことに野党側が反発。野党4党がきのう、坂本委員長の解任決議案を提出していた。中道改革連合・小川代表は「一連の強硬な国会運営は異常なこと。後世に引き継ぐには恥ずかしい」などと述べていた。解任決議案の趣旨弁明・討論が行われた。記名投票による採決では「点呼」にAI自動音声が初めて使用された。解任決議案に中道・国民・参政などは賛成したが、自民・維新両党の反対多数で否決された。衆院予算委でも野党側は与党側の委員会運営を批判した。予算案は自民・維新の賛成多数で可決された。このほか総務委員会、外務委員会などでも予算関連法案などの採決が行われ可決された。
午後8時ごろ、衆院本会議が始まった。討論では中道改革連合・中野幹事長代行は「多くの議員が議論の機会を奪われた現状をやすやすと許してよいのか」、自民党・藤原氏は「審議時間ではなく審議内容を踏まえ衆院として本予算案に賛否を示す時期がきたとした坂本予算委員長の判断は的確だ」などと述べた。衆議院本会議ではこのあと採決が行われる予定。予算案は与党側の賛成多数で可決され衆院通過する見通し。衆議院予算委員会での新年度予算案の審議は2000年以降最短となる。これまでの最短は第1次安倍内閣だった2007年の66時間30分。次いで鳩山内閣だった2010年の69時間10分などとなっている。今回は例年採決前に行われる「分科会」も37年ぶりに開催されていない。新年度予算案はこのあと、参議院で審議されることになる。国民民主党は榛葉幹事長が自民・鈴木幹事長が予算案の早期成立への協力を呼びかけたのに対し、今週中の衆院通過を見送れば賛成する意向を伝えていた。国民民主党はきょう予算案に反対する考えを明らかにした。自民・立民の国会対策責任者が会談し、予算案がきょう衆議院を通過することを前提し16日から参院で実質的な審議を始めたいと提案した。参院の慣例やルールを尊重し審議を進めることで一致した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
人口減少を巡って高市総理大臣は「静かに進む国難」だと指摘し、対策を強化するため今年年末を目途に「人口総合戦略」を策定する意向を示している。これを踏まえ政府は戦略の策定に向けて、城内成長戦略担当相や内閣府をはじめとした関係副大臣らによる会議を設置し、来週にも初会合を開く方向で調整。政府としては、少子化傾向からの反転を目指しつつ、同時に人口が減る中でも経済や社会[…続きを読む]

2026年10月24日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
高市首相はガソリンなどへの補助金について、赤沢経産相に見直しを検討するように指示したという。このタイミングで指示した理由について「補助金は物価を抑えるのに役立ってきた」各党から指摘を頂き指示しようと考えた」と説明。

2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
高市首相は、ことしの年末をめどに「人口総合戦略」を策定する意向を示している。政府は、城内成長戦略担当相や内閣府をはじめとした関係副大臣らによる会議を設置し、来週にも初会合を開く方向で調整を進めている。政府は、元総務大臣の増田寛也氏ら10人余りからなる有識者会議の設置も調整していて、有識者の意見も聞きながら戦略の具体化を図ることにしている。

2026年10月23日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews ハチ面+
「改正皇室典範」があすから施行される。新たな儀式も検討されている。高市総理は天皇陛下への内奏のため、けさ皇居に入った。社会武 宮内庁担当の島袋太輔は、養子縁組などはこれまで宮内庁が経験したことがない制度で、手探りで施工を迎えることになると説明。制度上、養子の受け入れが想定されるのは、常陸宮家、三笠宮家、三笠宮寛仁親王妃家、高円宮家。愛子さま、悠仁さま、佳子さ[…続きを読む]

2026年7月31日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
飲食料品の消費税1%を正式表明。高市首相「まずは全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1%への引き下げを来年4月より先行させる」と発表した。そのうえで、消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施。さらに、公約に掲げて衆院選を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた、と話した。財源については、赤字国債に頼らず、税外収入のさらなる確保な[…続きを読む]

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