トランプ大統領は自身のSNSでホルムズ海峡封鎖で影響を受ける国々はアメリカと連携して軍艦を派遣するだろうと投稿。日本、中国、フランス、韓国、イギリスに艦艇の派遣を呼びかけた。モンゴメリー花子さんは、正式な要請ではないが、日米首脳会談で要請する可能性は非常に高い。他の同盟国も要請を行うのではないか。ワシントン支局長の梶川さんはトランプ氏はここにきてイランの機雷、ドローンによる脅威を完全には防ぎきることはできないと認めるようになった。駆逐艦の役割はタンカーと並走して飛んでくるミサイルやドローンを撃ち落とすこと。掃海艇は機雷の処理。海上自衛隊は世界屈指の掃海能力を持っている。日本に何を求めているのか現時点では明らかにしていない。千々岩さんは、日本政府内は慌ただしくなっているし緊迫感も増している。ホルムズ海峡へ艦艇を派遣した場合、商船の保護、機雷の除去がある。存立危機事態の認定が必要だというのがコンセンサス。2015年、国会答弁で当時の安倍元総理は武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力行使することは国際法上認められない。我が国はそのような国を支援することはないと発言。そもそも戦争をやっているど真ん中に自衛隊が入っていくのは法律のレベルではない。政治的にGOサインを出すか根源的な問題もあると述べる。今月19日、日米首脳会談がある。日本が何をできるのか本当に今フルスロットルで考え始めている。
モジタバ師は声明を発表し米国へ徹底抗戦の構えを示す。ホルムズ海峡の封鎖は確実に継続されなければならないと表明。この発言を受けて原油価格が上昇している。13日のWTI原油先物価格は1バレル＝98.71ドル。さらにイランの革命防衛隊は1バレル＝200ドルとなるのを覚悟しろと警告。1リットルの石油も輸出させないと表明。CNNによると、トランプ政権は中間選挙でガソリン価格引き下げを訴える計画だった。原油価格の危機による政権への打撃を懸念し緩和策を必死に模索している。モンゴメリー花子さんは、車社会なのでガソリン価格は景気を図る大きな指標になっている。農業や郵送のコストも上がりアメリカ国内では非常に不安を感じている。梶川さんは、トランプ氏としては戦いのタイミングを自分の都合で決めたいのが本音。簡単に引き下がることはできなくなっている。早期の戦闘終結は難しくなりつつある。沖縄県に駐留する海兵隊と佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦が中東に向かっている。何のために派遣されるのか。戦闘はこの先数週間続くとみられる味方が広がっているなどと述べる。中東調査会の高橋主任研究員によると、3月下旬から石油の供給が滞りはじめ段階的に様々な製品が値上がりする恐れがある。政府は170円程度に抑えるため補助金を支給すると発表。ガソリン以外の石油製品は値上がりの可能性が高い。プラスチック製品、合成洗剤、合成ゴムなど。製品価格に跳ね返ってくる可能性がある。アメリカ、ロシアなどからの輸入の多角化が重要になってくると指摘。米国産など中東以外の石油はすでに各国から買いが殺到している。日本が優先的に融通してもらうことは難しい。ロシア産の石油は購入実績があり扱いやすい。制裁解除となるため政府の判断が必要としている。千々岩さんはホルムズ海峡から日本へ運ぶのに、20日間かかる。停戦合意が行われるとしてもホルムズ海峡の安全を確認するのにも日数がかかる。6か月ぐらいがデッドラインと述べる。