高市早苗首相は石油製品の安定供給確保に向け、赤澤経済産業相を中心に新設したタスクフォースで取り組むよう指示した。国内の石油の受給状況をめぐって、自民党の萩生田幹事長代行は「国民に消費行動などの抑制を求める必要はない」との認識を示した。高市首相はプラボウォ大統領との会談のなかで、中東情勢について踏み込んで協議した。4月1日、フランスのマクロン大統領と首脳会談を行う。イランへの軍事作戦が始まってから4週間以上が経過した。トランプ政権は6週間が経過するまでに終了すると言及しているが、先行きは不透明。
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