日本の外交・防衛政策の柱となる安全保障関連の3文書の改定に向けて、きょう有識者会議の初会合が開かれた。高市首相は年内の改定を目指していて、実効性のある提言を取りまとめるよう要請した。有識者会議のメンバーには、元アメリカ大使・佐々江賢一郎氏、元防衛事務次官・黒江哲郎氏など外務省や防衛省・自衛隊の出身者の他、経営者・大学教授ら15人が起用された。3文書とは、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画。国家安全保障戦略が策定されたのは2013年の第2次安倍政権時。この中では武器輸出三原則について見直しの検討を明記していた。2022年の岸田政権の時に国家安全保障戦略を初改定し、あわせて国家防衛戦略・防衛力整備計画を決定し反撃能力の保有が明記された。防衛費・関連経費は2027年度にGDPの2％を目標としていて、昨年度中に前倒しで達成。今回の改定では、国際情勢の変化を反映した議論が行われる見通し。論点は、新しい戦い方への備え、経済安全保障取り組み強化、防衛費の新たな水準。ドローンなど無人機導入やAI活用も進んでいる。長期間戦い続ける継戦能力の構築も論点になる見通し。出席した山崎幸二氏は「核の脅威が顕在化していることについても述べた。それに対応するためには核を含む日米同盟の拡大抑止をさらに実効性あるものにしていく必要制も検討課題の1つではないか」と述べた。自民党は3文書改定めぐり経済安全保障分野の提言案を先週大筋でとりまとめた。高市首相は自民党役員会で政府の有識者会議初会合に触れて党でも議論を含めるよう指示した。立憲民主党・水岡代表は「国民にまったくわからないまま官邸の思惑どおりに防衛関係を進めていくのは極めて危険だ」、共産党・小池書記局長は「安保3文書が従来の日本の安全保障政策を大きく変え、敵基地攻撃能力の保有など進める最大のきっかけになった。改定・改悪をして大軍拡路線をさらに強めることは絶対認められない」などと述べた。トランプ政権は去年12月公表したアメリカ国家安全保障戦略において、日本などに防衛費の増額を求めチエル。