イラン情勢が泥沼化する中で、米中首脳会談に突入する。アメリカのルビオ国務長官は、今回の会談で「台湾問題が議題になる可能性が高い」との見方を示している。ワシントン支局長の梶川幸司は「破天荒なトランプ大統領とはいえ、台湾をめぐる表現についてはさすがに影響の大きさを理解して歴代政権のスタンスを踏み外すことはないだろうとは見られている。ただ習近平主席は台湾をめぐるアメリカの表現を変えさせようと用意周到に準備しているとみられる一方で、トランプ大統領は常に即興で物事を決めようとする政治家で、いまイラン問題で忙殺される中で外交の専門家を交えず少数の側近だけで会談に臨もうとしており、不用意な発言が飛び出さないかという懸念が専門家からも出ている。またアメリカによる台湾への武器売却がテーマになった場合、中国に配慮して売却をさらに遅らせる可能性も指摘されている」などと語った。政治部官邸キャップの千々岩森生は「3月に高市総理がワシントンに飛んで日米首脳会談をやったが、本来の目的はトランプ大統領に中国と変な妥協はしないようにと釘を刺すことだった。しかし関係者を取材すると、イラン情勢などがあり満足に釘を刺すことができなかったよう。中国が台湾を統一した場合緊張のラインが日本側に寄って来ることになり、安全保障上問題がある。もう1つの問題は経済面で、最先端の半導体を生産する台湾を中国が手にすることで経済的なゲームチェンジが起こる。トランプ大統領はどこまでわかっているのか」などと語った。