14日からの米中首脳会談を前に、日本を訪れているのがアメリカ・ベッセント財務長官。きょうは高市総理をはじめとした日本の閣僚や企業経営者と相次いで会談を開いた。ベッセント財務長官はまず片山財務大臣と会談し、日米の株高を称え合った。会談後、片山大臣は「中東情勢を受けて為替などを含めた金融市場の動向について議論を行い、引き続き連携していくことを確認し全面的に理解を得た」などと述べた。念頭にあるのは円安・ドル高の動き。政府・日銀は4月に為替介入を実施し1ドル＝160円台から一時155円台となったが、再び円高ドル安が進み1ドル＝157円台まで戻っている。きょうベッセント氏が日本の質疑応答に応じた場面でも、日本の為替介入について「過度な動きは望ましくなく日本の財務省と緊密に連携する」と市場をけん制した。ベッセント財務長官が財務省の後に向かったのが経産省の赤沢大臣のもと。トランプ関税交渉では国益をかけて意見をぶつけ合った二人。会談ではエネルギーや重要鉱物の分野で連携を強化することを確認した。
夕方、ベッセント財務長官は総理官邸で、高市総理大臣と20分間の会談を行った。ベッセント財務長官は「強固な日米関係や投資戦略、重要鉱物、米中首脳会談について意見交換した」と述べた。14日に迫る米中首脳会談を見据え、中国に対する姿勢などを議論し日米関係の重要性を確認したという。会談後の質疑では、日本の金融政策に関する質問が相次いだ。ベッセント氏が以前「対応が後手だ」と非難し日銀に利上げを強く求めていたため。ベッセント氏は「植田総裁が日銀を導き金融政策を成功させると確信している」と述べた。ベッセント氏は日銀・植田総裁とあす会談することを調整中。きょう日銀が公表した4月の金融政策決定会合の「主な意見」でも、複数の委員から「早期に利上げに進むべきである」などの発言があったと明らかになっており、両者の会談が実施されれば日銀の6月会合での利上げをめぐり突っ込んだ議論となることが予想される。ベッセント氏が今夜最後に訪れたのは、日本の経済界の首脳らとの夕食会。三菱UFJ・亀澤社長やみずほフィナンシャルグループ・木原社長といったメガバンクのトップや大手商社などのトップと、日米間の連携や課題などについて議論したものとみられる。