国民会議の実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税調会長は先週、来年4月1日から2年間食料品の消費税率を1％に引き下げるなどとする中間取りまとめの案を示した。当初は「税率ゼロをめざす」をしてきたが、実現までに時間がかかることがわかり折衷案として「税率1％」とする代わりにその財源で中低所得者などに給付を行うことで実質0％を実現するとしている。小野寺議長は今月中の取りまとめを目指しているが、会議に参加する野党側は十分な議論もないまま出てきた案で認められないなどと反発し調整は難航している。「食料品だけでなく全体引き下げるべき」「期限を設けず恒久減税にすべき」など各党の主張は様々。もともと国民会議の構想は少数与党だったときに野党側の協力を取り付けようとスタートしたが、先の衆議院選挙で与野党の力関係が大きく変わり位置づけは変化している。高市総理大臣は「食料品の消費税ゼロ」を強く訴えて選挙に圧勝し、施政方針演説で「夏前には中間報告を取りまとめる」とした。自民党内でも反対論はあるが、選挙で圧倒的な勢力を得たのに「公約を守らない」では世論の反発を招くという危機感があり、来年4月から減税を行うなら夏前に一定のメドをつけておかなければならない。小野寺議長は「できるかぎり各党の賛同を得たい」としているが、野党幹部は「話を聞く気がないなら勝手にやればよい、まさにこの政権の体質だ」と反発している。さらに国会終盤で与野党対立の姿勢が強まって見通しは立ちにくくなっている。
消費税の消費税率引き下げには様々な経済的な課題が指摘されてきた。1つは税率の引き下げに伴うレジシステムの改修をスムーズに行えるか。企業によっては改修に数百万円～数千万円のコストが必要になるところもあるという。中小企業には補助金などの支援をする必要があるという声も聞かれる。一方、販売価格の値下がりにつながる効果にも懐疑的な見方がある。石油由来の原材料・人件費上昇で企業は価格に転嫁する動きを強めている。税率変更の費用を価格に上乗せする動きも予想される。政府は中東情勢対応の予備費として2兆5000億円を盛り込んだ補正予算をすでに成立させているが、使いみちは明確にしていない。
政府の消費税による収入は年間約26兆6880億円。消費税の税率を1％に引き下げると約4兆3000億円の税収が減ることになり、中低所得者への給付約6000億円を合わせると年間で約5兆円の財源が必要になる。これについて中間取りまとめ案では赤字国債に頼らず補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保など歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保するとしている。消費税減税の財源をどう確保していくのか具体化への道筋が問われる。国会審議の中で高市総理は消費減税は「給付付き税額控除」実施までの“つなぎ”であり2年後には元に戻すと明言している。その方針を貫けるのか疑問視する声もある。