今国会で2度目の党首討論が開かれた。国民民主党の玉木代表は国民会議の実務者会議で示された「食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる」などとする中間とりまとめ案について「見直しの余地やさらなる協議の余地は残っているのか」と高市首相に質した。高市首相は「議長には7月いっぱいかけてでも多くの人が納得する議論をしてほしいと申し上げている」と述べた。チームみらいの安野党首も「食料品の消費税減税は無視できないデメリットがある」と迫り、高市首相は「私個人がやりたいから絶対にやるのではなく、結論を尊重する」などと返した。中道の小川代表は高市首相の国会出席が歴代の首相と比べて極めて少ない点を指摘し、中傷動画報道について「総理が責任回避をしているのではないかという心証を振りまいた」「国会は都合のいいことを聞いてくれる場ではない」などと追及。高市首相は「ちゃんと国会に来て答弁をしている」と回答。立憲民主党の水岡代表は皇室典範改正案について「立法府の中に明確な異論が出ている、国民世論も分かれている」などと追及し、高市首相は「改正案は今後の国会での議論を縛るようなものではない」と回答。参政党の神谷代表はスパイ防止関連法案について「自民党が令状なしに通信情報を収集することを検討していると報道されているが、順番が違う」などと追及し、高市首相は「慎重に対応しなければならない」と回答。公明党の竹谷代表は円安について指摘し、高市首相は「国際競争力を強化することが円の信頼を保つことに繋がる」などと回答。
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「高市首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 23:55 - 0:51 TBS
- news23（ニュース）
- 高市総理にとって就任後初、会期150日間の長期国会は最終盤。法案成立数は現時点で62、コロナ禍があった2020年と同水準。80本の18年は会期延長。今の国会も会期延長を調整中。成立を目指す法案は副首都法案など。皇室典範改正案、国旗損壊罪法案、再審見直し法案は17日成立の見通し。総理は17日、集中審議に出席する。
- 2026年7月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費減税は来週議論再開へ。来年4月から2年間1％案が示されるも、各党の意見の隔たり大きく、不透明な情勢。高市首相は引き続き、各党の調整を丁寧に進めるよう指示。
- 2026年7月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレッ
- 国会記者会館から中継。高市首相はきのう、消費減税について8月頭までに結論を出したいという認識を示したが、自民・小野寺税調会長が議長を務める与野党の国民会議の議論は難航している。小野寺氏は午後4時半すぎに首相官邸に入り、先ほど記者団の取材に応じた。国民会議で新たな給付制度導入を決めたことを報告し、高市首相からは消費減税についても「引き続き各党と丁寧に協議するよ[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国民会議の実務者会議が2029年度から本格導入で大筋合意した制度は、「所得に連動したきめ細かな給付」で中低所得の働き手への手厚い支援などを目的としている。制度は個人単位で所得に応じて給付額が増減する仕組み、対象範囲や支援額は今後固める。一方食料品の消費税減税については意見集約が難航していて、来週以降も議論を継続。実務者会議の議長を務める自民・小野寺税調会長は[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が参院法務委で採決が行われ可決される見通し。改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを原則禁止としている。与党側はあすの参院本会議で採決を行い成立させる考え。
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