高市総理は消費減税するのか？しないのか？について山本さんは「やらざるを得ない」と答えた。むしろ総理が悲願といって衆院選の公約に掲げたため「やらなければ政権が倒れる」といった声も聞こえてくるという。どういったスケジュールで進んで行きそうか？の問いには、「来年4月に消費税1％にするので、来週火曜日には閣議決定しないといけない。非常にタイトとなるが今週中にも自民党内で決定しなければいけない」などと話す。ただ消費減税を決めたとしても総理に待ち受けているのは“いばらの道”だという。自民党内には消費税減税に反対する声も根強く、決めにかかったとしても党内に火種を残すことになる。内閣支持率は下落傾向にあり、この流れが続けば高市総理に対する不満が吹き出してくる可能性もあり、そうなれば政権基盤が不安定になるという懸念が官邸で上がっている。党内にはなぜ消費税減税に反対の声が上がっているのかについて山本さんは、「財源が示されていない中でマーケットの信頼を失えば、円安がさらに進むのではないか？減税した分、業者が物価高のコストを価格に転嫁する可能性もあり、そうすれば1％にしたとしても国民に実感が乏しくなるなどの懸念がある。さらに2年限定ということから、2年後8％に戻したときに急に物価が上がる感覚に陥るので、戻すことができるのか？と反対する声が出ている」と話した。また「こうした反対に高市総理がどういう風に説明するのか我々もきちんと注目していかなければならない」とコメントした。