高市首相は消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を実施し、消費税の「実質ゼロ化」を実現することが「最善の方法だ」と強調した。さらに「公約に掲げて衆院選を戦った以上、実現への国民の期待が高いことも重く受け止めた」としている。財源については赤字国債に頼らず税外収入のさらなる確保などを行い、2年後に必ず税率8%に戻すと強調した。また、経済状況に応じて消費税率を戻すことを延期できる「景気条項」も必要ないと述べた。その上で2029年度には「所得に連動した給付」制度が本格導入され、働く中低所得者は消費減税の効果を上回る支援を受けられると強調した。
