高市首相が日本テレビの単独インタビューに応じ、看板政策の「責任ある積極財政」について、「将来の国民生活にもマイナスの影響があるようには決してしない」と強調した。来年4月から実施する方針の消費減税について、「税率引き下げ分は基本的に価格に反映される」との認識を示した。冷え込む日中関係については、「意思疎通をしっかり継続しながら、国益の観点から冷静に、適切に対応していくことに尽きる」と指摘。
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