今国会最大の焦点は食料品の消費税減税。2029年の4月から就業者負担支援金を本格導入する。そのつなぎとして来年4月から2年間限定で食料品の消費税を1%にする。1%分についても支援金の先行導入で給付に回す。様々な論点があるが大きいのは2年間で10兆円の税収減の財源について。高市総理は「特例公債に頼らずに確保することとしておりご心配には及びません」と述べている。市場はどうみているのか酒井さんによると「別の支出を赤字国債で補うことになれば結局意味がない」などとコメントした。また高市総理は「そもそも消費減税は野党の皆様にこれまでのご主張の中にも多くみられた」と理解を求めた。議論を尽くして最終的に合意形成に至るかどうか参議院には野党の協力が必要という状況。今後の議論が注目される中で簗大臣の発言があった。国土交通省は働きかけや圧力はなかったと説明をした。これを受けて簗大臣は今日改めて会見で自らの見解を説明するということだ。
