食料品の消費税減税関連法案は、参議院の特別委員会で審議が始まった。高市総理は減税に合わせて導入するとしている所得に応じた支援金について、これまで勤労者の3割以上としていた対象範囲を拡大し5割以上とする方向で検討する考えを明らかにした。支給額については、先行的に導入される来年4月からの2年間は最大で年2万5000円程度とすることを基本に検討するとともに、子どもの人数に応じた加算が5000円程度とする方向で検討すると説明した。夫婦がともに支給対象で2人の子どもがいる世帯の支給額は、最大で合わせて年6万円になるとしている。財源については、税収は7.3兆円増加した、税外収入のうち使途の定めのないものを見ると6兆円程度ある、様々な取り組みを通じて必要な財政需要には対応していくなどと説明した。また特別委員会の理事会が開かれ、16日18日にも質疑が行うとともに20日に地方公聴会を開催することで与野党が合意した。
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「高市首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月13日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 参院特別委で高市総理は減税にあわせて実施する支援金の対象者を就業者の半数以上とする
方針を明かした。支給額は年間最大1人あたり2万5000円で、夫婦と子ども2人の世帯の場合は最大6万円となる。 - 2026年11月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 15日から相次いで開催される国際会議。15日からはフィリピンでASEAN首脳会議、18日からは中国・深圳でAPEC首脳会議。APECでは中国の習近平国家主席、米トランプ大統領、露プーチン大統領が参加予定。3者会談は調整が続けられている。APECは貿易・投資の自由を目指す経済枠組み。21の国・地域が参加。議長国・中国が課題として設定したのは開放・革新・協力。議[…続きを読む]
- 2026年11月13日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理はこれまで支援金の対象を現役勤労者の3割以上と説明していたが、対象拡大を求めた野党の要求を受け入れた形。その上で来年度と2028年度の受給額は2万5000円程度を基本に検討すると明らかにした。
- 2026年11月13日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 働く中低所得者向けの支援金制度をめぐり、政府はこれまで支給対象を現役で働く人の3割以上、所得上限額は年収350万円以上とすると説明してきた。高市総理大臣は国会で、公明党の求めを受け、支給対象となる所得上限額の設定を現役で働く人の5割以上となるよう検討すると明言した。
- 2026年11月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市首相は来年4月に消費減税が行われた場合の支援金は夫婦2人と子ども2人の世帯に最大で合計6万円との見通しを示した。
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