一般職の国家公務員に準じて、特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案では、首相の給与は年間46万円増の4061万円となる。政府は賃上げの流れを止めないためにも必要であると主張し、法案の早期成立に理解を求めている。これに対し立憲民主党の青柳議員は「物価高に苦しむ国民がいる中で首相らの賃金が上がるのには理解は得られないだろう」などと批判した。その上で立憲民主党は修正案を提出する考えで、国会議員が任命された特別職は当分の間月給・ボーナスは引き上げないとしている。修正案について自民党の高木国対委員長は、「与党としてもしかるべき対応をする必要がある」と述べ、今後対応を検討する考えを示した。