高市総理は、「高市早苗が総理大臣でよいのか今国民の皆様に決めていただく」などと首相として進退をかけて信を問いたいと、衆議院解散を表明。衆院選は、27日公示・2月8日投開票。戦後最短の選挙戦となる。日程について、予算案の審議への影響を最小限にとどめるための日程だと説明。野党からは、日程が自己都合的だなどと批判が出ている。注目される政策は消費税。中道改革連合は、恒久的に食料品の消費税ゼロ。その他の野党各党も多くが消費税減税や廃止を主張。そんな中、自民・維新も食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を加速するとした。狙いについてフジテレビの政治部長は、消費税について大きな争点にならないよう布石を打ったと指摘。食料品の消費税をゼロにすると、年間5兆円の税収減。専門家は、選挙対策としての意味合いが強いという。市場は、減税によっての財政悪化を懸念し、長期金利が上昇。