政府は7月～9月の電気・ガス料金について、1世帯あたり5000円程度を支援する方針。政府はこの支援も含めた補正予算案を来週提出する。中東情勢悪化を受けた今後のエネルギー価格の高騰などに備えるためで、規模は3兆円強とみられている。高市総理はナフサ流通の目詰まり解消を指示しており、また赤沢経済産業大臣は今週火曜日に「原油やLNGについて日本全体として必要な量は確保できている。従来以上に踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」と述べた。またガソリン補助金については与党・自民党の幹部からも「持続可能ではなく財政的な負担が大きい」などの声が出ている。ガソリン補助金はこのタイミングで補助縮小もしくは定額補助に戻す方向になるのではとみられている。