来年春に食料品の消費税1％という案が浮上。食料品限定の消費減税は今仕組みの検討が行われている給付付き税額控除へのつなぎとして2年間限定で行う方針のもの。公約通り食料品の消費税を0％にするためにはレジの改修などに10か月から1年程度かかるという。ところが消費税を1％にするとレジの改修には5～6か月で済むという。フジテレビの高田政治部長によると、政府内には早期実現に向け1％を求める意見が広がっているといい、高市総理は早く公約を実現しないと国民の失望を招いてしまうとの思いがあるという。食料品の消費税が1％になると2人以上の家庭の場合、年間の家計負担が約6万円減るという。みずほ総研のエコノミストによるとこれだけで景気を大きく押し上げる効果はないという。消費税を1％にすると年間約4兆円の税収減となる。この分の財源について、総理は赤字国債に頼ることなくとしている。エコノミストは、財源としては税収の上振れ分などで賄うだろうとしているが、もしも足らずに赤字国債で賄うことになれば、財政への懸念から円安が加速しさらなる物価高を招く恐れがあると指摘。また、外食離れが進むのではないかという懸念もあるという。