岸田総理が唐突に減税を強調した背景について解説する。減税の恩恵について、国民への還元は実現するのか。減税を大義名分に年内に解散総選挙との憶測もある。岸田総理は先月25日に税収増を国民に還元するために、賃上げ促進のための減税制度を強化することを示した。昨年度の一般会計の税収は約71兆円で前年度を約4兆円上回り、3年連続過去最高となった。すでに賃上げ減税は行われていて、大企業では支給額を前年度より3％以上増やした場合、増加額の15％を法人税などから控除し、さらに給与の増額などを行った場合は最大30％の控除が受けられる。中小企業にも同様の措置があり、最大40％が控除される。先月27日の新しい資本主義実現会議において、中小企業などの賃上げ促進税制の期限を延長すること、赤字の中小企業は来期以降に控除を繰り越すことを検討した。茂木幹事長はきのう「税収増を施策に使い国民に還元するか、ダイレクトに減税措置などによって国民や企業に還元することもあり得る」と発言し、世耕参院幹事長は「法人税と所得税の減税も検討対象」と話した。このタイミングで減税に言及したことについて久江さんは「増税イメージを払拭するためと、解散総選挙や自民党総裁選の再選を睨んだ政局的な狙いがあると思う」と話した。庶民目線ではなくまず企業・経産官僚、という目線での政策で、日本企業の6割が赤字の現状でこの減税が国民に行き渡るのか疑問だという。日銀の独立性を守りつつできる政府の対策は所得税、法人税、消費税の減税だと久江さんはコメントした。杉村さんは「安倍政権から続く賃上げ減税は効果が見えない状況。いま赤字の企業が賃上げの判断することは稀。賃上げで政府が関与できることは少ないという印象」と話した。萩谷さんは「大企業には恩恵はあるがそこまで。中小企業には恩恵はない。中小企業は売り上げを上げるためのイノベーション活動のサポートが必要なのにそこが見えていない。防衛費の増額のために法人税・所得税を増額するなら今回のこの減税がはたして減税と言えるのか。」などと話した。久江さんは「『経済対策5本柱』についても緊急を要する補正の中でやるべきものなのか、物価高対策と賃上げについては2023年度の予算の編成のときに本来やるものではないのか、解散前にこれからスタートと言っても国民には響かない」とコメントした。
永田町では今「解散風」が広がっている。岸田総理が経済対策や減税を相次いで打ち出したことで、早期に衆院解散・総選挙に踏み切るとの憶測も広がっている。自民党・森山総務会長は1日「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と言ったとされている。テレビ朝日政治部の予測としては10月下旬からの与野党論戦がおわり経済対策を表明後、今年度補正予算が成立した11月下旬、といった可能性があるとしている。また岸田総理の解散戦略を左右する2つの補選が、参議院の徳島・高知の補欠選挙、衆議院の長崎4区補欠選挙。両選挙区とも接戦が予想されている。テレビ朝日政治部はこの2つの補選の結果も解散タイミングの判断要素のひとつになると見ている。杉村太蔵は「マスコミを含めいつ解散するんだというところに注目が行ってしまう。だからなかなか政策議論が深まらない。またどうしても現職有利になってしまう。岸田さんがどう判断するか分からないが、原則は任期満了までやって、4年間きっちり政治をやってその上で国民に判断をしていただくという普通の政治風土になることを願っています」などとコメントした。