厚生労働省は、ことしの春闘に合わせて賃上げに向けて議論する地方版政労使会議を全国で開いていて、東京・千代田区の東京労働局でのきょうの会議には、東京都・小池知事のほか、連合東京や経済団体の代表など約30人が参加。会議では中小企業の中には業績の改善が見られないのにもかかわらず、人材を確保するためいわゆる防衛的な賃上げを行わざるをえない状況に置かれているといった課題が挙げられた。賃上げの実現に向けては、適正な価格による取り引きの徹底や、業務の効率化による生産性の向上、価格転嫁の交渉への支援が必要だという意見などが出された。鰐淵厚生労働副大臣は「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済実現に向け、まず適正な価格転嫁を進める。賃上げ水準を持続的なものとし、その流れを地方、中小企業にわたらせていくことが重要」と述べた。