政府はメガソーラーの規制に対する対策パッケージを正式決定。釧路湿原国立公園周辺にはメガソーラーを含む太陽光発電施設が847あり、総面積は641ヘクタールに上る。地元不動産業者が注目したのが市街化調整区域の土地。太陽光パネルは規制外となっていることが理由。原野は高額での売却が難しい一方で、太陽光パネルの適地として注目され価格が上昇している。当時の釧路市長・蝦名氏は「プラスはある、でも地域にとってはマイナスになる」と振り返る。千葉・鴨川市では山間部の146ヘクタールの土地でメガソーラー造成工事が始まったが、開発許可の区域外で伐採が判明し工事が一時中止されている。
国内の発電量、全体に占める割合は2011年は10.4％。昨年度は23％まで増加。太陽光は全体の9.9％を占めている。政府は望ましい事業については促進、不適切な事業については厳格な対応が必要としている。メガソーラー規制対策では環境アセスメント対象の見直し、釧路湿原国立公園の区域拡張。森林開発許可の規制強化などが盛り込まれた。2040年度には太陽光発電を23～29％程度まで増やす計画。専門家は再生可能エネルギーの導入を続ける上で屋根の重要性を指摘する。