今年ももう半月足らず、来年の年賀状の受付も開始されている。総務省が今日示した方針案では、定形郵便物の手紙のうち重さ25g以下の料金を現在の84円から110円に値上げするとしている。値上げは来年秋を念頭にしていて、実施すれば消費税の引き上げを除き30年ぶりとなる。また方針案では、はがきも63円を85円にし、重さ50g以下の手紙は94円から110円にそれぞれ値上げするとしている。何故今値上げの検討を始めたのか。背景には郵便事業の赤字が関係している。日本郵便が行う昨年度の営業損益は211億円の赤字で、2007年の民営化以降初の赤字となった。山形県の山間の地域では回収に行ってもポストが空の時も珍しくないという。国内の郵便は2001年度をピークに減少していて、昨年度はその半分近くにまで落ち込んでいる。総務省が示した試算では、今回値上げを行わなかった場合赤字は年々増え、2028年には3,439億円の赤字になるとしている。しかし、値上げを行った場合でも2025年度には一度黒字になるものの翌年以降は再び赤字に転じるとしている。日本郵便としては普通郵便の土曜日配達の廃止など業務の効率化を進めてきた。ただ、郵便事業はユニバーサルサービスという全国で誰もが等しく使えるサービスを提供する義務があるため、厳しい経営を強いられる中でどのように郵便事業を維持していくのか、今後議論になるとのこと。