あさってから少子化対策の財源を徴収する子ども・子育て支援金制度が始まる。これは児童手当の拡充、誰でも通園制度などにあてられる。いまこちらについてSNSでは独身税だなどといった声があがっている。実際にこの制度が始まる前に街の人のインタビュー。20代独身男性からは「将来出費額を考えて産まない選択肢も考えると複雑」、50代独身女性からは「将来の日本のため必要、社会で支えればいい」、60代既婚女性からは「独身や子どもがういない人のことを考えると不公平さを感じる」などの様々な声が聞かれた。
子ども・子育て支援金制度。こちらは税ではなく医療保険料として徴収される。対象はほぼ全ての国民。負担は年収400万円の場合に年間約4600円。給与明細には子ども・子育て支援金という欄を設けることが奨励されている。企業に勤めている多くの人が5月の給料から天引きされる。街に取材すると「結婚してない人、子どもがいない人からしたら懸念さ不公平さは感じる」「結婚してないと得られない制度というか。子どもを考えることに対してポジティブになれる。個人的にはいいと思うが独身でいる選択をダメと言われる感覚になるのは分かる」などの声が聞かれた。また、この制度について詳しく知っていると答えたのはインタビューをした30人中5人のみだった。3人の人からは独身は損をするという声も。独身税と言われていることについて政府関係者は「独身税はファクトとして間違いで正しい理解を求めていく」と話している。黄川田仁志こども政策大臣は27日の会見で「今月2日からはこども家庭庁にコールセンターを設置し、引き続きお問い合わせに対応して理解促進につとめたい」など話し広報活動を強化する考えを示した。