岸田総理はビジネス環境を整備するため、新たな投資協定の交渉開始を表明するなど、企業関係者らに協力を呼びかけた。会議にはウクライナ・日本の政府・企業関係者ら約300人が参加。岸田総理は冒頭で50本以上の協力文書などを交わしたことを明らかにした。あわせて政府は企業関係者等を対象にウクライナへの渡航制限を緩和し、復興支援を後押ししたい考え。ウクライナのシュミハリ首相は「協力関係の新たなスタート」とした上で、岸田総理に再度訪問するよう要請した。一方、侵攻の長期化により欧米では支援疲れがあらわになってきている。軍事面での支援に制約がある日本は復興に向けた取り組みで存在感を示すことで国際社会に改めて結束を呼びかける狙い。