日本共産党 小池晃の質問。大船渡市の火事について政府をあげて大規模な被災者支援に取り組むことを強く求めたい。空襲の問題は法案も殆ど出来ている、戦後80年で決断の時だと思うがいかがかと質問。石破総理大臣は、空襲は大変な被害だが艦砲射撃による大きな被災もあるので不公平が無いように法案をよく読んで与党の議論を賜りたいと回答。小池晃は、旧安倍派会計責任者の参考人招致について、安倍派幹部の認識と松本氏の発言には矛盾があるがどうかと質問。石破総理は、事実関係を確定し得る客観的な材料はこれまでのところ得られていない、食い違いはあるが憶測で申し上げることはできない、今後国会において事実確認のさらなる取り組みが行われる場合には引き続き全面的な協力をしたいと回答した。小池晃は、食い違いはあると認めたのなら安倍派幹部の証人喚問が必要ではないかと質問。石破総理は、それは国会の判断なのでその時には我が党として誠実真摯に対応すると回答。小池晃は、下村博文、西村康稔、世耕弘成、塩谷立、4氏の証人喚問を求めますと発言。また小池晃は、参議院議員の改選の年には全額還付で何に使ったのか、この問題を明らかにしないまま参議院選挙の公認はあり得ないと思うがどうかと質問。石破総理は、還付金が使用された場合の主な使途は会合費、研修会、人件費、交通費、書籍代と聞いている、不記載については検察により厳正な捜査が行われ取り上げるべきものは立件されたと承知していると回答した。小池晃は、選挙の1か月前に選挙区内の自民党県議に30万円ずつ配ったという報道もあり今言った使い方とは違う、これらをそのままにして公認してよいのかと質問。石破総理は、そのような事実が確定しているか承知していない、確認できていないことに軽々に言及は控えたいと回答。小池晃は、安倍派の裏金作りが20年以上前から行われていたとなると森喜朗さんが派閥幹部だった頃なので森氏にも説明を求める必要があるのではと質問。石破総理は、いつどのようにしてこれが始まったのかは判然としていない、事実関係を確定させうる客観的な材料は得られてないためこれ以上申し上げることはできないと回答。小池晃は、森喜朗の証人喚問も求めますと発言。
日本共産党 小池晃の質問。法人税改革の成果と課題について本年度の与党税調はどう言っているかと質問。財務省 青木主税局長は、法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、法人税のあり方を転換していかなければならないとした。小池晃は、法人税改革は賃上げにも設備投資にもつながらず内部留保を増やしただけ、毎年同じだが2023年度は推計2兆円減税効果があった、大義なきバラマキではないか、大企業優遇税制の見直しが必要だと思うがどうかと質問。石破総理は、結果として内部留保が溜まった、単なる大企業優遇ではないか、そのような批判を受けることがないように更に務めていくと回答。小池晃は、2023年度の研究開発減税の総額、その内、資本金1億円を越える企業の減税額がいくらで何％かと質問。財務大臣 加藤勝信氏は、令和5年度の研究開発税制における適用額の総額は約9479億円で、資本金1億円超の企業の適用額は約8672億円、全体に占める割合は約91.5％と回答した。小池晃は、2023年度研究開発減税額トップの企業の減税額と全体に占める割合はと質問。財務大臣 加藤勝信氏は、2023年度の研究開発税制における適用額1位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約828億円及び約8.7％だと回答した。小池晃は、2023年の政府税調では租税特別措置の問題点についてどう指摘をしているか質問。青木主税局長は、政策税制が無かったとしても利益をもたらす経済活動は自ずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは費用対効果の観点からは正当化されないと回答。小池晃は、多額の内部留保を抱える企業に対する研究開発減税は見直した方が良いのではと質問。石破総理は、簡素・公平・中立の観点から指摘があることはよく認識しておきたいと回答。小池晃は、所得1億円を超えると所得税の負担率が下がる1億円の壁だがこういう壁こそ取り払うべきだと思うがどうかと質問。財務大臣 加藤勝信氏は、令和5年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として令和7年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し一定の対応を図ってきたと回答した。所得30億円を超える人の人数については、令和5年分において所得金額が20億円超が390人、500億円超は107人と推計されおり、30億円を超える方の正確な数字はないがこれらの中間と考えると概ね200～300人程度ではないかと考えられると回答。小池晃は、所得1億円を超える人は何人かと質問。財務大臣 加藤勝信氏は、令和5年分において合計所得金額が1億円を超える方は約2万8400人と推計されると回答。小池晃は、総理は9月のテレビ番組で金融所得課税の強化を実行したいと言ったのになぜしなかったのかと質問。財務大臣 加藤勝信氏は、検討にあたっては税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要で総合的に考えていく必要があると回答。石破総理は、貯蓄から投資への流れと所得が高い方々に適切な税負担をお願いする両立を図らないといけないと回答。小池晃は、投資家全体ではなく所得1億円を超える人の税率を引き上げるべきだと言っているがどうかと質問。石破総理は、貯蓄から投資へという流れや国民の理解などを充足すべく政府として考えていくと回答。小池晃は、法人税や所得税など全体を見直す中でしっかり財源を作って消費税減税をタブー視しないでやっていくことが必要ではないかと質問。石破総理は、消費税の議論は別、消費税減税や消費税廃止といった議論につながるものだとは考えていないと回答。小池晃は、全体トータルで税のあり方を見直す議論が必要と発言。石破総理は、給付という形で低所得の方々に厚く給付されている、直接税と比べて安定的な財源であるという2点から消費税の効用を考えていく必要があると回答。
日本共産党 小池晃の質問。防衛費の増加ペースが第2次安倍政権時代の16倍となっており満州事変勃発前後を上回るような拡大をこれからも続けるのかと質問。防衛大臣 中谷元は、周辺状況が複雑になってきている、2027年までの防衛力整備計画では43兆円程度の範囲で各年度の予算編成を行う、2027年度以降は現時点では規模については決まっていないと回答。小池晃は、米国からのGDP比3％の要求に対してはっきり拒否すべきだと思うがどうかと質問。石破総理は、防衛費は他の国に言われて決めるものではなく金額やパーセンテージありきという粗雑な議論は今までもないと回答。小池晃は、来年度の防衛省予算の内、建設国債の発行はいくらで何にあてるのかと質問。財務副大臣 横山信一は、令和7年年度建設国債発行対象経費は7148億円で、施設整備に4196億円、護衛艦など艦船の建造に2951億円と回答した。小池晃は、総理は昨年出された本の中で防衛費を国債で賄っていくと歯止めが効かなくなると言っているがどうかと質問。防衛大臣 中谷元は、国家安全保障戦略会議において防衛省と海上保安庁の連携が位置づけられた中で、海上保安庁の施設整備、公共インフラが建設国債の発行対象であると踏まえて安全保障に関わる経費全体での観点から整備したと回答。小池晃は、国債に頼れば歯止めが効かなくなると思わないかと質問。石破総理は、なるべく国債に頼らないで捻出したい、やがては財政規律を失わせ機動的な財政の出動も不可能にすると回答した。
日本共産党 小池晃の質問。訪問介護事業者ゼロの自治体は107、そこで暮らす高齢者は14万人以上。事業所が残り1つしかない自治体は272だがこういう事態を放置していて良いのかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、大半で近隣市町村の事業所によるサービスを利用して頂いている、事業者の休廃止は対前年比で1割弱の増加だが新規開業や再開も同程度あり事業所の総数としてはやや増加していると回答。小池晃は、これは50億円で法律事項でもなく総理の決断でできる、もとに戻すという政治決断はいかがですかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、厚生労働省としてさらなる賃上げに向けた支援を行うほか、ヘルパーの支援、重点支援地方交付金による燃料代等の支援などきめ細かい対策に取り組んでいる、訪問介護事業者の経営状況は地域の実態にあった調査をしていきたいと回答した。石破総理は、職員の方々の処遇の改善が図られないと意味がないので本当にそのような活用がなされているか詳細整地に把握すると回答した。
日本共産党 小池晃の質問。総理は高額療養費制度の今年の負担増を実施したうえで立ち止まると仰ったが今ではないかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、高額療養費は医療費全体の倍のスピードで伸びており持続可能性の維持と現役世代を中心とした保険料負担抑制の観点から先送りすること無く見直す必要がある、令和8年度以降の実施については被保険者や患者団体等の意見をうかがい改めて方針を検討すると回答。小池晃は、物価が上がっているから負担を増やすのはひどい話、100億で出来るが総理の政治家としての思いはどうなのかと質問。石破総理は、持続可能であるかは保険者の方々の意見も聞かないといけない、お金がないから治療を諦めざるを得ないということがあってよいとは思っていない、そういった懸念が現実にならないように責任を持つと回答した。
日本共産党 小池晃の質問。2020年代に最低賃金を1500円に引き上げるとしているが今年の引き上げ額は51円。これでは2029年までに最低賃金は1500円にならないがどうかと質問。経済産業大臣 武藤容治は、持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上が必要、まずは中小企業の稼ぐ力を向上させて賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチだと考えているので生産性の向上や価格転嫁の促進の強化に取り組んでいきたいと回答した。小池晃は、国としても雇用を支えて頑張っている中小企業を直接支援することをやるべきだと思うがどうかと質問。経済再生担当大臣 赤澤亮正は、省力化・デジタル化の促進、人材基盤の強化、下請法改正など最低賃金を引き上げていくための対応策を5月までに取りまとめるように指示頂いている、賃金の直接補填については企業の稼ぐ力を向上させない限り企業収益の向上につながらず長期的な賃上げや事業の継続には結びつかないことに留意が必要と回答。小池晃は、最低賃金全国平均1050円を1500円に引き上げた場合、年間労働時間1800時間として社会保険料・労働保険料など従業員一人当たりの事業主負担は年間いくら増えるかと質問。岸本武史 労働基準局長は、仮に引き上げ前の賃金を現行の最低賃金である時給1055円として想定し機械的な計算をすると事業主負担は労働者一人当たり年約13万3800円程度の増加となると回答。小池晃は、社会保険料の事業主負担軽減は赤字法人にも恩恵がある、中小企業団体も求めており賃上げ対策として最も効果的だと思うがどうかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、社会保険料は医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり事業主の利益にも資するものであることから慎重な検討が必要と回答した。小池晃は、財源として200兆円増えた大企業の内部留保に5年間2％次元的な課税をして生まれる10兆円を財源として中小企業の賃上げを支援する、課税にあたっては賃上げと設備投資分は控除して大企業の賃上げも促す、他に方法があれば言ってくださいと質問。経済再生担当大臣 赤澤亮正は、期待したほど伸びておらず内部留保や外国への投資が多かったがそれを含めて党でも議論するし総合的な検討を続けていきたいと回答した。小池晃は、労働者が頑張って得た利益が賃上げや設備投資でなく自社株買いで株主に回っている、アメリカやフランスでは自社株買いに対する課税が始まるが日本でも対策が必要ではないかと質問。財務大臣 加藤勝信は、自社株買いを抑止する規制を設けることは各企業が利益を柔軟に分配する余地を狭めることにもなるため慎重な検討が必要、他方、株主への分配だけでなく人材への投資や新事業・研究開発への投資へ活用することは重要、経営方針の開示の充実を促すことなどコーポレートガバナンス改革をしっかり進めていきたいと回答した。石破総理は、内部留保が増えることは決していい事だとは思わないが単純に内部留保に課税することが良いとは思わない、どのように労働分配率を上げ企業の利益が労働者や設備投資、下請けに上手い形で流れていくかについては必要な工夫をしていくと回答した。
日本共産党 小池晃の質問。学術会議会員候補6名の任命をしない理由を明らかにと質問。内閣官房長官 林芳正は、日本学術会議法に沿って当時の内閣総理大臣が総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったもので一連の手続きは終了したものと承知していると回答。小池晃は、学術会議に対しては2020年6月の時点で6名を外すという働きかけがあったのかと質問。相川哲也 内閣府 日本学術会議事務局長は、人事に関係することであり他に記録も無いので答えは致しかねると回答。小池晃は、総理は当時の菅首相が任命拒否をした際に具体的理由を説明すべきと述べていたが、自らの発言に責任を持つのであれば任命拒否の理由を明らかにすべきと質問。石破総理は、総合的・俯瞰的な活動を確保する観点からの判断だと聞いていると回答した。
日本共産党 小池晃の質問。法人税改革の成果と課題について本年度の与党税調はどう言っているかと質問。財務省 青木主税局長は、法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、法人税のあり方を転換していかなければならないとした。小池晃は、法人税改革は賃上げにも設備投資にもつながらず内部留保を増やしただけ、毎年同じだが2023年度は推計2兆円減税効果があった、大義なきバラマキではないか、大企業優遇税制の見直しが必要だと思うがどうかと質問。石破総理は、結果として内部留保が溜まった、単なる大企業優遇ではないか、そのような批判を受けることがないように更に務めていくと回答。小池晃は、2023年度の研究開発減税の総額、その内、資本金1億円を越える企業の減税額がいくらで何％かと質問。財務大臣 加藤勝信氏は、令和5年度の研究開発税制における適用額の総額は約9479億円で、資本金1億円超の企業の適用額は約8672億円、全体に占める割合は約91.5％と回答した。小池晃は、2023年度研究開発減税額トップの企業の減税額と全体に占める割合はと質問。財務大臣 加藤勝信氏は、2023年度の研究開発税制における適用額1位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約828億円及び約8.7％だと回答した。小池晃は、2023年の政府税調では租税特別措置の問題点についてどう指摘をしているか質問。青木主税局長は、政策税制が無かったとしても利益をもたらす経済活動は自ずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは費用対効果の観点からは正当化されないと回答。小池晃は、多額の内部留保を抱える企業に対する研究開発減税は見直した方が良いのではと質問。石破総理は、簡素・公平・中立の観点から指摘があることはよく認識しておきたいと回答。小池晃は、所得1億円を超えると所得税の負担率が下がる1億円の壁だがこういう壁こそ取り払うべきだと思うがどうかと質問。財務大臣 加藤勝信氏は、令和5年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として令和7年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し一定の対応を図ってきたと回答した。所得30億円を超える人の人数については、令和5年分において所得金額が20億円超が390人、500億円超は107人と推計されおり、30億円を超える方の正確な数字はないがこれらの中間と考えると概ね200～300人程度ではないかと考えられると回答。小池晃は、所得1億円を超える人は何人かと質問。財務大臣 加藤勝信氏は、令和5年分において合計所得金額が1億円を超える方は約2万8400人と推計されると回答。小池晃は、総理は9月のテレビ番組で金融所得課税の強化を実行したいと言ったのになぜしなかったのかと質問。財務大臣 加藤勝信氏は、検討にあたっては税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要で総合的に考えていく必要があると回答。石破総理は、貯蓄から投資への流れと所得が高い方々に適切な税負担をお願いする両立を図らないといけないと回答。小池晃は、投資家全体ではなく所得1億円を超える人の税率を引き上げるべきだと言っているがどうかと質問。石破総理は、貯蓄から投資へという流れや国民の理解などを充足すべく政府として考えていくと回答。小池晃は、法人税や所得税など全体を見直す中でしっかり財源を作って消費税減税をタブー視しないでやっていくことが必要ではないかと質問。石破総理は、消費税の議論は別、消費税減税や消費税廃止といった議論につながるものだとは考えていないと回答。小池晃は、全体トータルで税のあり方を見直す議論が必要と発言。石破総理は、給付という形で低所得の方々に厚く給付されている、直接税と比べて安定的な財源であるという2点から消費税の効用を考えていく必要があると回答。
日本共産党 小池晃の質問。防衛費の増加ペースが第2次安倍政権時代の16倍となっており満州事変勃発前後を上回るような拡大をこれからも続けるのかと質問。防衛大臣 中谷元は、周辺状況が複雑になってきている、2027年までの防衛力整備計画では43兆円程度の範囲で各年度の予算編成を行う、2027年度以降は現時点では規模については決まっていないと回答。小池晃は、米国からのGDP比3％の要求に対してはっきり拒否すべきだと思うがどうかと質問。石破総理は、防衛費は他の国に言われて決めるものではなく金額やパーセンテージありきという粗雑な議論は今までもないと回答。小池晃は、来年度の防衛省予算の内、建設国債の発行はいくらで何にあてるのかと質問。財務副大臣 横山信一は、令和7年年度建設国債発行対象経費は7148億円で、施設整備に4196億円、護衛艦など艦船の建造に2951億円と回答した。小池晃は、総理は昨年出された本の中で防衛費を国債で賄っていくと歯止めが効かなくなると言っているがどうかと質問。防衛大臣 中谷元は、国家安全保障戦略会議において防衛省と海上保安庁の連携が位置づけられた中で、海上保安庁の施設整備、公共インフラが建設国債の発行対象であると踏まえて安全保障に関わる経費全体での観点から整備したと回答。小池晃は、国債に頼れば歯止めが効かなくなると思わないかと質問。石破総理は、なるべく国債に頼らないで捻出したい、やがては財政規律を失わせ機動的な財政の出動も不可能にすると回答した。
日本共産党 小池晃の質問。訪問介護事業者ゼロの自治体は107、そこで暮らす高齢者は14万人以上。事業所が残り1つしかない自治体は272だがこういう事態を放置していて良いのかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、大半で近隣市町村の事業所によるサービスを利用して頂いている、事業者の休廃止は対前年比で1割弱の増加だが新規開業や再開も同程度あり事業所の総数としてはやや増加していると回答。小池晃は、これは50億円で法律事項でもなく総理の決断でできる、もとに戻すという政治決断はいかがですかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、厚生労働省としてさらなる賃上げに向けた支援を行うほか、ヘルパーの支援、重点支援地方交付金による燃料代等の支援などきめ細かい対策に取り組んでいる、訪問介護事業者の経営状況は地域の実態にあった調査をしていきたいと回答した。石破総理は、職員の方々の処遇の改善が図られないと意味がないので本当にそのような活用がなされているか詳細整地に把握すると回答した。
日本共産党 小池晃の質問。総理は高額療養費制度の今年の負担増を実施したうえで立ち止まると仰ったが今ではないかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、高額療養費は医療費全体の倍のスピードで伸びており持続可能性の維持と現役世代を中心とした保険料負担抑制の観点から先送りすること無く見直す必要がある、令和8年度以降の実施については被保険者や患者団体等の意見をうかがい改めて方針を検討すると回答。小池晃は、物価が上がっているから負担を増やすのはひどい話、100億で出来るが総理の政治家としての思いはどうなのかと質問。石破総理は、持続可能であるかは保険者の方々の意見も聞かないといけない、お金がないから治療を諦めざるを得ないということがあってよいとは思っていない、そういった懸念が現実にならないように責任を持つと回答した。
日本共産党 小池晃の質問。2020年代に最低賃金を1500円に引き上げるとしているが今年の引き上げ額は51円。これでは2029年までに最低賃金は1500円にならないがどうかと質問。経済産業大臣 武藤容治は、持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上が必要、まずは中小企業の稼ぐ力を向上させて賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチだと考えているので生産性の向上や価格転嫁の促進の強化に取り組んでいきたいと回答した。小池晃は、国としても雇用を支えて頑張っている中小企業を直接支援することをやるべきだと思うがどうかと質問。経済再生担当大臣 赤澤亮正は、省力化・デジタル化の促進、人材基盤の強化、下請法改正など最低賃金を引き上げていくための対応策を5月までに取りまとめるように指示頂いている、賃金の直接補填については企業の稼ぐ力を向上させない限り企業収益の向上につながらず長期的な賃上げや事業の継続には結びつかないことに留意が必要と回答。小池晃は、最低賃金全国平均1050円を1500円に引き上げた場合、年間労働時間1800時間として社会保険料・労働保険料など従業員一人当たりの事業主負担は年間いくら増えるかと質問。岸本武史 労働基準局長は、仮に引き上げ前の賃金を現行の最低賃金である時給1055円として想定し機械的な計算をすると事業主負担は労働者一人当たり年約13万3800円程度の増加となると回答。小池晃は、社会保険料の事業主負担軽減は赤字法人にも恩恵がある、中小企業団体も求めており賃上げ対策として最も効果的だと思うがどうかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、社会保険料は医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり事業主の利益にも資するものであることから慎重な検討が必要と回答した。小池晃は、財源として200兆円増えた大企業の内部留保に5年間2％次元的な課税をして生まれる10兆円を財源として中小企業の賃上げを支援する、課税にあたっては賃上げと設備投資分は控除して大企業の賃上げも促す、他に方法があれば言ってくださいと質問。経済再生担当大臣 赤澤亮正は、期待したほど伸びておらず内部留保や外国への投資が多かったがそれを含めて党でも議論するし総合的な検討を続けていきたいと回答した。小池晃は、労働者が頑張って得た利益が賃上げや設備投資でなく自社株買いで株主に回っている、アメリカやフランスでは自社株買いに対する課税が始まるが日本でも対策が必要ではないかと質問。財務大臣 加藤勝信は、自社株買いを抑止する規制を設けることは各企業が利益を柔軟に分配する余地を狭めることにもなるため慎重な検討が必要、他方、株主への分配だけでなく人材への投資や新事業・研究開発への投資へ活用することは重要、経営方針の開示の充実を促すことなどコーポレートガバナンス改革をしっかり進めていきたいと回答した。石破総理は、内部留保が増えることは決していい事だとは思わないが単純に内部留保に課税することが良いとは思わない、どのように労働分配率を上げ企業の利益が労働者や設備投資、下請けに上手い形で流れていくかについては必要な工夫をしていくと回答した。
日本共産党 小池晃の質問。学術会議会員候補6名の任命をしない理由を明らかにと質問。内閣官房長官 林芳正は、日本学術会議法に沿って当時の内閣総理大臣が総合的・俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったもので一連の手続きは終了したものと承知していると回答。小池晃は、学術会議に対しては2020年6月の時点で6名を外すという働きかけがあったのかと質問。相川哲也 内閣府 日本学術会議事務局長は、人事に関係することであり他に記録も無いので答えは致しかねると回答。小池晃は、総理は当時の菅首相が任命拒否をした際に具体的理由を説明すべきと述べていたが、自らの発言に責任を持つのであれば任命拒否の理由を明らかにすべきと質問。石破総理は、総合的・俯瞰的な活動を確保する観点からの判断だと聞いていると回答した。