7月には20年ぶりに新紙幣が発行され、オークションで7倍ほどの値段がついたニュースもあった。給料のもらい方にも変化が。銀行振込以外に電子マネーで受け取れるデジタル払いが解禁された。調査では高齢になるほどデジタル払いに消極的な人が多かった。デジタル払いは振込手数料がいらず、即日払いが可能。大手引越し業者などが取り入れ始めている。ウソや大げさな表現でだます悪質な広告は今年から即罰金となった。これまで罰せられるのは広告主だったが宣伝したインフルエンサーも対象となった。10月には郵便料金も変わった。11月には小規模な郵便局で昼休みを導入した。少ない人手でも営業できるようにして全国の郵便局を維持するための措置で、今後拡大させる予定。東京23区や青森県などの公立小中学校で給食を無償化したが、住む場所によって保護者の負担に差が出る問題も起きている。つくば市の五十嵐市長は全国で初めてネット投票で退職金の額を決定した。7月には毎日新聞などが富山での配送休止を発表した。今後はデジタル版を利用するか、郵送での対応をする。7月にはタウンページの発行終了が発表された。電話番号を案内する「104」のサービスも終了。動画配信サービスや記録メディアの普及の影響で、ソニーはブルーレイディスクの生産を縮小させることにした。