大阪府大阪市万博推進局が発表した世論調査によると、万博への来場意向度は、2021年末は51．9％、2022年末は41．2％、2023年末は33．8％と、年々低下している。前向きな声が上がらない理由について、京都大学・佐野真由子教授は「まだ判断できる段階ではない。今後各国の展示が明かされることで関心が高まったり、万博が始まってから評判が高まったりするケースもある」と説明。1970年の大阪万博の目玉は、米国館の月の石、ソ連館のソユーズとボストーク。2005年の愛知万博の目玉は、シベリアの永久凍土から出土した冷凍マンモスで、連日長蛇の列ができた。朝日新聞によると、約130億円の黒字に貢献した。参加国が独自で建設する「タイプA」のパビリオンは、当初60カ国を想定していたが、現在は53カ国に減少。海外パビリオンの建設の遅れが指摘されている。施工事業者が決定しているのは39カ国、そのうち17カ国が着工済み。施工事業者がまだ決まっていないのは14カ国。海外パビリオンに目玉となる展示品が出展される可能性もある。
大阪・関西万博について具体的なものが見てこないと魅力に感じられないなど話す。1970年の大阪万博のテーマは「人類の進歩と調和」で佐野真由子さんは政治家らの駆け引きで決まり当時の世相を表しているなど話した。また当時の資料で来場者のインタビューの中で「戦争が終わった気がする」など述べている人が多くいたなど話し、かなり理念のある万博だったと話す。そしてもし万博内で議論ができたら新しい形になるなど話した。
万博閉幕後の活用方法についても議論になっている。建物を一部を残す案が出ている他大阪ヘルスケアパビリオンでは開発事業者などからヒアリングを行った結果を公表しており、最先端医療技術の情報発信を行う施設などの活用案が出ていてこれらを踏まえて検討していくとしている。