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大阪市浪速区のマンションで去年家賃が10.7万円から18万円に値上げした。深夜1時にベランダで突貫工事が行われた。現在は35世帯のうち約3分の2が退去しすべて民泊になった。オーナー中国人で民泊料金は約25000円から4万円。専門家は「大阪は万博の影響で民泊需要が高いためトラブルも多い」と話した。大阪市の特区民泊施設数はコロナ禍以降急増し約4割が中国系オーナーという特徴もある。
板橋区マンション問題は国会でも問題になり片山さつき委員長は制度全体を再点検すべきと主張した。外国人の民泊問題について石破総理は「国民の安心・安全が損なわれることはあってはならない」とし内閣官房に事務局組織を設置する方針を示した。
石破総理は民泊をめぐり民泊経営を口実に経営管理の在留資格を取得し我が国に移住する者が増えていると指摘した。経営管理の在留資格とは外国人は日本で事業経営や管理に従事する場合に取得するビザで、事業所が日本にあるなどが条件。取得すると3か月から5年の在留許可が出て日本の社会保険などに加入できる。専門家は「取得しやすさから日本の社会保障利用や子どもの教育などを目的にした法人設立も多い」と話した。ビザは5割以上が中国から出ている。中国のSNS穣には日本の経営管理ビザのメリットをPRするアカウントが存在する。中国籍の女性らは司法書士法違反容疑で警察が創作し経営管理ビザ取得をもちかける中国語のパンフレットと押収した。ほとんどが在留資格を得る目的だけで立ち上げられた会社。中国人の関係者5人位受診履歴があり1年間で43回通院した。