視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
政府・自民党は2年後の導入を目指し減税にあたる控除は行わず給付に一本化する考えを示した。給付付き税額控除は制度が複雑で事務負担が重くなるが給付のみだと事務の効率化が図ることができる。中低所得の現役勤労者に着目し諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要。日本は中低所得者ほど負担が重い。支援額は純負担率の差などを参照しながら設定し恒久財源の確保とあわせて検討。専門家は「確保できた財源の範囲内でいいから実行することが大事」と話した。専門家の試算では年収130～250万円の人に20万円給付。年収300万円以上の人にかけて徐々に給付額を減らす。
給付が前倒しされたら食料品消費税ゼロの期間は短くなるのかについて財務省は「短くはならないだろう」と話した。消費税減税について政府は食料品の消費税8％から1％を検討していて実施は来年4月1日から2年間とする案が有力。
今月値上げの飲食料品は1078品目。要因は資材価格の高騰。政府は補正予算案を編成し今週にも国会に提出。予算規模は3兆円超。財源は赤字国債。財源について高市総理は「市中への発行総額を増やさずに対応できる」と話した。政府は7～9月電気ガス代の支援を実施する。3か月で5000円程度補助。予算規模は5135億円で財源は2026年度予備費。ガソリンなどへの補助の財源は2026年度補正予算内の新設予備費も活用。補助について専門家は「ガソリンをもっと消費して良いという誤ったメッセージになる」と話した。