日本と米国の外務防衛閣僚による協議が東京都内で開かれた。いわゆる日米「2＋2」の開催は約1年半ぶりで、上川外務大臣、木原防衛大臣、ブリンケン国務長官、米国・オースティン国防長官の4人の閣僚が一堂に会した。米国側は、在日米軍を作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」に再構成する方針を示した。自衛隊に「統合作戦司令部」が発足するのに合わせたもので、作業部会を新設して調整を進める。また、ウクライナへの支援で備蓄が不足している米国に輸出するため、日本での迎撃ミサイル「PAC−3MSE」の生産拡大や、空対空ミサイル「AMRAAM」の生産開始でも合意した。一方、沖縄県で相次いだ米国兵による女性暴行事件も取り上げられた。上川外務大臣は「地元への影響に最大限配慮した安全な運用、早期の通報を含む事件、事故への適切な対応」などを直接求めたという。