東京都議会の定例会がきょう開会し脱炭素社会の実現に向けて都内の大規模な事業所を対象に義務付けられた二酸化炭素の排出削減を強化するための条例の改正案が提出された。削減率はオフィスビルや商業施設などは50％、工場などは48％に引き上げる。中小規模の事業所も令和7年度から省エネなどの目標を策定し報告するよう求めることが盛り込まれた。小池知事は11月のCOP28を前に新たな国際会議を立ち上げると明らかにした。