米税関・国境取締局は11日、スマホなどの電子機器・半導体製造装置などを相互関税の対象から除外すると通達を出した。中国への追加関税が145％となったことで、中国で組み立てられたiPhoneなどの価格が大幅に値上がりする懸念が高まっていて、今回の決定は消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられる。今回のアメリカの対応について中国商務省は「『相互関税』という一方的で誤ったやり方を改める『小さな一歩』だ」と評価した。その上で「4月2日の発表以来『相互関税』はアメリカの問題を解決できなかったばかりか、企業の経営と人々の生活を深刻に妨害した」と改めて批判している。さらに「鈴を外す人はやはり鈴を付けた人だ」という中国のことわざを使い、アメリカに対して「大きな一歩を踏み出して『相互関税』を完全に撤廃すべき」と呼びかけている。145％の関税を課したアメリカに対し、中国は関税を125％に引き上げたが、今後の報復は無視する考えを示した。2014年に創業した中国の会社では海外の大手スポーツブランドやメジャーリーグ、NBAなどの帽子を製作している。日本やヨーロッパにも輸出しているが、アメリカ向けが輸出の半分を占めるという。新たな輸出先の開拓や工場の規模縮小も考えているというが、先が見通せないため今は何も決めることができないという。担当者は「145％の関税だと多くの企業が耐えられなくなる。今はみんな様子見をしている。この時点でのいかなる決定もリスクが伴う。待つしかない」と話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ政権は在外大使館・領事館27カ所の閉鎖を検討しているとCNNが報じた。CNNが入手した内部文書では閉鎖対象は大使館がマルタやルクセンブルクなど10カ国、領事館がフランスやドイツなど17カ所。在外公館の規模縮小も推奨されていて、日本とカナダがモデルとなるとしている。
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（最新ニュース）
- アメリカのハーバード大学はトランプ政権が要求した監視強化などについて14日、「政府の法的権限を越え憲法で保障された大学の権利を侵害する」として受け入れられないと拒否する声明を発表した。その上で助成金の打ち切りは「わが国の経済的安定や活力を危険にさらすことになる」と懸念を示した。トランプ政権は先月末、ハーバード大学に対して、入学選考などで多様性の重視をやめるこ[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 週末、米トランプ政権はスマホやコンピューターなどを相互関税から除外すると表明。その2日後、電子機器には「半導体関税」を導入する考えをトランプ大統領が表明。詳細は今週中に発表するとのこと。
- 2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカが中国への貿易戦争を仕掛ける中、習近平国家主席がベトナムなど東南アジア歴訪をスタートし、トランプ関税に対抗する足場固めをはかっている。トランプ政権は「スマホなどを相互関税から外す」と表明、大統領は「関税に例外はない」とSNSに投稿。米中貿易戦争の影響が生産者の中で表面化し始めている。アメリカの大豆輸出は全体で約245億ドル、中国に約128億ドル。[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- トランプ関税にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くするのか衆議院で集中審議が行われた。トランプ政権の相互関税発動から2日後、当局はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表、その多くは中国からの輸入に頼っているため大幅な値上がりが懸念されていた。アップル社のiPhoneは生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われる。wedb[…続きを読む]
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