欧州で加速する“トランプ離れ”。舛添要一氏が解説する。深堀ポイント1は125兆規模の「再軍備計画」米国の「核の傘」から独立。6日ベルギー・ブリュッセルでEUが特別首脳会議を開きゼレンスキー大統領も参加。主な議題は“欧州再軍備”計画で国防大幅拡大するもので日本円で総額125兆円にのぼる。フォンデアライエン欧州委員長は首脳会議で再軍備計画を推進することで合意したとした。フォンデアライエン委員長が4日に発表したところによると、欧州再軍備計画とはEUが加盟国に約24兆円の融資ををして航空システムやミサイル、ドローンを共同調達することによってウクライナに軍備装備を供給できるとしている。また、EU加盟国の財政赤字を抑える規制を緩和し、各国に国防費の増額を促す。GDP比が平均1．5％増えれば4年で約104兆円を捻出できる。トランプ政権はGDP比を5％にすべきだと言っている。こうした中、フランスが核の傘の拡大の可能性に言及し波紋を広げている。フランスが保有する核弾頭は推定290発。舛添氏は「EUは非常に財政規律が厳しくてGDPの3％以内に財政赤字を抑えないといけない。今回は異常事態として免責条項として3％の枠を取り払う。みんな防衛費を使って増やしなさいというのがフォンデアライエンさんの話。今日からの会議で認められると思う、軍拡の時代が来た」などと話した。核の傘拡大の議論については「今のヨーロッパの立場はトランプのアメリカを信用できないと。撃つなら撃ってみろ、俺は反撃するというのが今回のこと。」などと話した。また、ベルリンの壁以降、ヨーロッパは軍事をやらなかったなどと指摘した。
アメリカはこれまでウクライナに27兆円の支援をしているが、その多くがアメリカ国内の企業にわたっている。EU・フォンデアライエン委員長が2日、再軍備計画に言及した。これが影響してか、ヨーロッパの防衛株が急騰している。また、EUは昨年防衛産業戦略を発表。今回発表した再軍備計画はこの流れをさらに推進したものと見られている。舛添氏はアメリカの軍事産業は潤っているなどと話した。日本はイギリスやイタリアと、次期戦闘機の共同開発で合意している。舛添氏は「日本は武器輸出はダメだがこれでやる分には売ることもできる」などとした。
トランプ大統領は「アメリカは日本を守らなければならないのに、日本がアメリカを守る義務はない」と述べ、不公平という認識を示した。脳科学者・中野信子は「非常に歴史認識を疑う発言。びっくりして聞いた。喫緊の課題として認識しなければいけない」などと話した。舛添氏は「自分でやるしかないということになる、相当覚悟してやらないといけない。武器輸出をやる必要が出てくる」などと話した。